# 平山ホールディングス（7781） 2026年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7781/disclosure/20260814520398
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7781

## 何が変わったか

2026年6月期は、受注増加や現場改善、派遣単価の上昇などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加しました。一方、2027年6月期は売上高の増加を見込むものの、採用・教育費の増加や前期の一過性要因の反動で営業減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

国内の生産回復需要を取り込み、新規・既存取引先からの受注が増加したこと、現場改善によって生産効率が改善したことが増収増益に寄与しました。営業利益については派遣単価の上昇、請負事業所の改善活動、数理計算上の差異による退職給付費用の減少が寄与した一方、次期はエンジニア採用・教育費の大幅な使用と、前期の退職給付費用減少が一過性であることを見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":37815,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":1928,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- 経常利益: {"value":1984,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1258,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- １株当たり当期純利益: 82.12円
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.4%","前期末":"40.5%"}
- 総資産: {"value":13240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5905,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1468,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-842,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6665,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"経常利益":{"value":2217,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"純利益":{"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":42,"change":-24,"change_rate":-36.4,"unit":"円","注記":"株式分割前後の表示。分割調整後は前期実績33円相当から今期予想42円で27.3%増"}
- 配当性向: {"当期":"40.2%","次期予想":"40.1%"}
- 株主還元方針: 配当性向は40％超を基本方針とし、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以内を目途とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91102,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":32,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5443,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":828,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":40607,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付の株式分割、および2026年7月15日付の特殊電極株式会社の株式取得による持分法適用関連会社化
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16312800
- 期末自己株式数: 985546
- 業績の増減要因: 国内の生産回復需要の取り込み、新規・既存取引先からの受注増加、現場改善による生産効率の改善、派遣単価アップ、請負事業所の改善活動、退職給付費用の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2026年６月期の連結業績」と「2027年６月期の連結業績予想」を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「前期比51.8％増」、経常利益は「前期比52.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比46.7％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比4.4％増」、営業利益は「前期比51.8％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,928百万円、経常利益1,984百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,258百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年6月期の営業利益予想は「1,614百万円（前期比16.3％減）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年６月期以前につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載」「2027年６月期（予想）につきましては、当該株式分割後の数値を記載」とあります。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は40％超を基本方針」「連結ベースの総還元性向50％以内を目途」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「46,879千円」で、内訳に「事業整理損40,607千円」「固定資産除却損5,443千円」などがあります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、インソーシング・派遣事業が「前期比37.6％増」、技術者派遣事業が「17.6％減」、海外事業が「3.4％減」、その他事業が「14.5％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は、2026年6月期「5.1％」、2025年6月期「3.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2026年６月期44.4」「2025年６月期40.5」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年６月期1,468百万円」「2025年６月期989百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の生産回復需要を取り込み」「新規・既存取引先からの受注が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益の要因として「退職給付費用の減少99,598千円」、経常利益の要因として「為替差益37,325千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」とし、自社施策について「現場改善により生産効率が改善」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着実な進展を見込んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期の連結業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」として各利益の金額と対前期増減率が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東における紛争解決の不確実性が高い」「エネルギーコストの上昇」「採用費の上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割」とし、「海外事業につきましては、2025年４月～2026年３月期実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外１社（社名）ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「株式分割について」および「株式取得による持分法適用関連会社化」が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有 証券アナリスト向け」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規・既存取引先からの受注が増加」とありますが、受注高・受注残高の数値表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2026年３月時点で2,234名（前年同月比4.6％増）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期以降の中期経営計画2030へ向け飛躍するため」と記載されています。」）