# 平山ホールディングス（7781） 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7781/disclosure/20260721596939
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7781

## 何が変わったか

当社の新商号を、従来予定していた「株式会社ＫＥＤｉＸホールディングス」から「株式会社ケディックスホールディングス」に変更します。子会社の株式会社平山も、2027年1月1日付で株式会社ケディックスに変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

「ＫＥＤｉＸ」は造語で馴染みがなく、読み方が分かりにくい懸念があるため、カタカナ表記の「ケディックス」に改めるものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社及び子会社の商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社平山ホールディングス、株式会社平山
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年７月21日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2027年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年９月下旬開催予定の第60期定時株主総会に上程される定款の一部変更に係る議案の承認
- 取得後の経営体制: 当社は株式会社ケディックスホールディングス（英文名 KEDiX Holdings Co. Ltd.）に、子会社の株式会社平山は株式会社ケディックス（英文名 KEDiX Co., Ltd.）に商号変更予定。代表者・従業員の処遇についての記載はない

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「『当社及び子会社の商号変更』および『当社の子会社である株式会社平山』との記載がある。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は商号変更の理由・予定日等を記載しているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年５月25日付で変更のお知らせをした当社の商号』および『再度変更することを決議』との記載がある。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「『当社の子会社である株式会社平山』との記載がある。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「『当社の子会社である株式会社平山』との記載がある。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は株式会社平山の商号変更を記載しているが、事業内容の説明はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は商号変更とその理由・日程のみを記載している。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引リスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「文書日付は『2026年７月21日』で、商号変更予定日は『2027年１月１日』。また、定款変更議案の承認を条件としている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「『新商号』『商号変更予定日 2027年１月１日』が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『定款の一部変更に係る議案が承認されることを条件といたします』と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「『本日開催の取締役会において…再度変更することを決議しました』と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社の新商号として『株式会社ケディックスホールディングス』、子会社の新商号として『株式会社ケディックス』が記載されている。」）