# 平山ホールディングス（7781） 2026年６月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7781/disclosure/20260701586352
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7781

## 何が変わったか

2026年6月期の連結業績予想を見直し、売上高は小幅に引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は引き上げた。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

防衛産業、医療機器、電子デバイス・半導体製造、自動車関連などの受注が増えたほか、現場改善による生産効率の向上、最低賃金改定に伴う派遣単価の引上げ、退職給付費用の減少などにより利益が改善した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":37770,"revised_forecast":37581,"change":-189,"change_rate":-0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1341,"revised_forecast":1718,"change":377,"change_rate":28.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1349,"revised_forecast":1778,"change":429,"change_rate":31.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":883,"revised_forecast":1118,"change":235,"change_rate":26.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":115.33,"revised_forecast":145.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年８月 14 日
- 前期実績: 売上高 36,220百万円、営業利益 1,270百万円、経常利益 1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 858百万円、１株当たり当期純利益 112.36（円銭）
- 修正の理由: 防衛産業関連、医療機器関連、電子デバイス・半導体製造関連、自動車関連の受注増加、現場改善による生産効率の改善、派遣単価アップ、請負事業所の改善活動、自動車関連生産の伸長、退職給付費用の減少などにより増収増益となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026 年５月 15 日公表の配当予想から変更なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年７月１日」付で、「決算集計過程において、2026 年６月期の連結経常利益が前回発表業績予想を 30％以上上回ることとなりました」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年６月期連結業績予想数値の修正（2025 年７月１日～2026 年６月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額（B－A）△189」、営業利益は「377」、経常利益は「429」、親会社株主に帰属する当期純利益は「235」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％） △0.5」「営業利益 28.1」「経常利益 31.8」「親会社株主に帰属する当期純利益 26.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△0.5」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はそれぞれ「28.1」「31.8」「26.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2026 年６月期連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％） 31.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％） △0.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,718百万円、経常利益1,778百万円、当期純利益1,118百万円で、前期実績はそれぞれ1,270百万円、1,300百万円、858百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高37,770百万円から37,581百万円、営業利益1,341百万円から1,718百万円など、各数値が変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「当期純利益は、増収により各段階利益が増加したことから上回る見込みとなりました」と記載され、特別損失等の内容・金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「防衛産業関連、医療機器関連、電子デバイス・半導体製造関連及びゴム製品を含めた自動車関連の受注の増加が堅調に進んだ」「インソーシング（構内作業請負）・派遣事業が業績を牽引」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「防衛産業関連、医療機器関連、電子デバイス・半導体製造関連及びゴム製品を含めた自動車関連」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「派遣単価アップ」「各請負事業所において改善活動が実り」「ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長」「数理計算上の差異の影響による退職給付費用の減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B－A）」と「増減率（％）」が示されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「2025 年 10 月からの最低賃金改定」、会社側の取り組みとして「平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 10 月からの最低賃金改定」と、「営業利益 17 億 18 百万円（計画比 28.1％増）、経常利益 17 億 78 百万円（計画比 31.8％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「受注の増加が堅調に進んだ」「改善活動が実り収益を改善できた」と記載しているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「インソーシング（構内作業請負）・派遣事業が業績を牽引」「現場改善により生産効率が改善」「派遣単価アップについて概ね理解を得られた」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は受注増加、現場改善、派遣単価、自動車関連生産、退職給付費用の減少等として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には受注・生産効率・派遣単価・退職給付費用等の説明があるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「現場改善」「生産効率が改善」等の記載があるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025 年７月１日～2026 年６月 30 日」、開示日は「2026 年７月１日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年６月期連結業績予想数値の修正」として、今回修正予想（B）を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想に関しましては、現時点において、変更ありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）