# 平山ホールディングス（7781） 2024年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7781/disclosure/20240731559214
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7781

## 何が変わったか

2024年6月期は、生産回復需要やインバウンド需要を取り込み、売上高と各利益段階が前年同期を上回った。2025年6月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍後の生産回復需要を取り込んだこと、旺盛なインバウンド需要を取り込んだサービス系グループ会社が黒字転換したこと、連結子会社化した平山GL社が売上高の増加でグループ化に伴う諸費用を吸収し増収増益に寄与したこと。一方、拠点・人員の拡充や採用強化に伴う諸経費、自動車メーカーの稼働停止、前年より稼働日が2日少なかったことなどが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":35292145,"unit":"千円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":1119021,"unit":"千円","yoy_pct":25.3}
- 経常利益: {"value":1166389,"unit":"千円","yoy_pct":23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":757112,"unit":"千円","yoy_pct":37.9}
- １株当たり当期純利益: 102.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.3,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":12294242,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4466228,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1003372,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":70141,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":534189,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5915094,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2025年6月期","売上高":{"value":38000000,"unit":"千円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":1347000,"unit":"千円","yoy_pct":20.4},"経常利益":{"value":1336000,"unit":"千円","yoy_pct":14.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":850000,"unit":"千円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向40％超を基本方針とし、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以内を目途とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64379,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":46,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":13718,"unit":"千円"},{"項目":"事業分離における移転利益","value":36256,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1160,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":23144,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":2486,"unit":"千円"},{"項目":"社葬費用","value":8029,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社平山GL（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社）"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 生産回復需要を取り込んだこと、旺盛なインバウンド需要、サービス系グループ会社の黒字転換、平山GL社の連結子会社化が増収増益に寄与した。一方、拠点・人員の拡充や採用強化に伴う費用、自動車メーカーの稼働停止、稼働日数の減少などが利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年６月期　決算短信」であり、当連結会計年度の業績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「当連結会計年度の業績は、売上高35,292,145千円」「営業利益1,119,021千円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比11.4％増」、営業利益は「前期比25.3％増」、経常利益は「前期比23.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比37.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前期比11.4％増」、営業利益「前期比25.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,119,021千円、経常利益1,166,389千円、親会社株主に帰属する当期純利益757,112千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年６月期の営業利益予想は「1,347,000千円（前期比20.4％増）」、当期営業利益は「1,119,021千円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は40％超を基本方針」「連結ベースの総還元性向50％以内を目途」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「50,021千円」、特別損失合計「34,821千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インソーシング・派遣事業は売上高「前期比11.8％増」、利益「前期比12.3％増」、技術者派遣事業は売上高「9.8％増」、利益「95.1％増」、海外事業は売上高「6.4％増」、利益「10.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「35,292,145千円」、営業利益は「1,119,021千円」、前期の売上高は「31,674,036千円」、営業利益は「893,406千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年６月期「39.4」、2024年６月期「36.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は、1,003,372千円」「前期は561,336千円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍後の生産回復需要を取り込み」「旺盛なインバウンド需要を取り込んだ」「受注・受託が堅調に進み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産回復需要を取り込み」「旺盛なインバウンド需要」「採用強化に伴う諸経費」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「タイにおける生産が停滞」「一部自動車メーカーの稼働停止」、自社施策として「積極的な人材採用」「ハイエンド技能人材教育の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「確実な進展を見込んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2023年７月１日 至 2024年６月30日」で、売上高35,292,145千円、営業利益1,119,021千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「タイにおける生産が停滞」「自動車メーカーによる生産・出荷停止」「技術者確保の競争が激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「海外事業につきましては、2023年４月～2024年３月期実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上」とある一方、売上高・利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「平山グループの派遣従業員数は、2024年３月時点で2,650名（前年同月比10.3％減）」。」）