# 平山ホールディングス（7781） 2023年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7781/disclosure/20230130595795
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7781

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比17.6％増、営業利益が49.6％増となり、全事業セグメントで増収増益となった。通期の連結業績予想は、現時点で変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、既存取引先からの追加発注、新規取引先の獲得、取引再開などで受注が増加した。利益面では、請負現場の改善、高単価案件の獲得、販売費及び一般管理費におけるRPA活用効果などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":15769304,"unit":"千円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":585044,"unit":"千円","yoy_pct":49.6}
- 経常利益: {"value":616146,"unit":"千円","yoy_pct":52.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":389539,"unit":"千円","yoy_pct":83.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10085008,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3804115,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":469195,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57349,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":619532,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4423458,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24139,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":249,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、全事業セグメントで増収増益。請負現場の改善、高単価案件の獲得、販売費及び一般管理費におけるRPA活用効果などが利益増加に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高15,769,304千円（進捗率49.3％）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益585,044千円（進捗率65.0％）、売上高15,769,304千円（進捗率49.3％）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高（前年同四半期比17.6％増）、営業利益（前年同四半期比49.6％増）、経常利益（前年同四半期比52.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比83.2％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高15,769,304千円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益585,044千円（前年同四半期比49.6％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益585,044千円、経常利益616,146千円、親会社株主に帰属する四半期純利益389,539千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年６月期の連結業績予想につきましては、2022年８月15日に公表いたしました連結業績予想に、現時点では、変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益 固定資産売却益249千円、特別損失合計－」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インソーシング・派遣事業、技術者派遣事業、海外事業、その他事業の各セグメントで「増収増益」または前年同期比増加の数値を記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第2四半期累計：売上高13,411,827千円、営業利益390,946千円。当第2四半期累計：売上高15,769,304千円、営業利益585,044千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前連結会計年度末の純資産3,584,256千円・資産合計8,714,559千円、当第2四半期連結会計期間末の純資産3,804,115千円・資産合計10,085,008千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー469,195千円（前年同四半期は50,018千円の増加）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、既存取引先からの追加発注が好調であったことや新規取引先を獲得できたこと、顧客との取引再開などがあった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「請負現場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてRPAを活用した効果などもあり、計画を上回る結果を出すことができました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「円安と資源高を背景とした原材料コストの増加、半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱、自社の現場改善、高単価案件の獲得、RPA活用の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「確実な進展を見込んでおります。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間（2022年7月1日～2022年12月31日）、売上高15,769,304千円、営業利益585,044千円（前年同四半期比49.6％増）など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「半導体の供給制約等により一部生産の遅延はみられるものの」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2022年９月時点で前年同月比2.0％増となりました。」）