# 平山ホールディングス（7781） 2022年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7781/disclosure/20220803511123
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7781

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高と営業利益が増加し、経常利益も伸びた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2023年6月期は、売上高32,000百万円、営業利益900百万円などの増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍後の生産回復需要を取り込んだこと、新規取引先の獲得や受注単価の高い案件を獲得したこと、請負職場の現場改善やRPA活用などにより増収増益となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、顧客関連資産の減損損失54,144千円や法人税等を計上したことから減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":27978,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 経常利益: {"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- １株当たり当期純利益: 59.04円
- 売上高営業利益率: {"当期":2.5,"前期":2.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":41.1,"前期末":39,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":8714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":244,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-350,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-371,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3379,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":27}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":25,"change":"not_comparable（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）","change_rate":"not_comparable","unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: {"当期実績":40.7,"次期予想":35.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向30％超を基本方針とし、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以内を目途とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66.944,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":54.144,"unit":"百万円","対象資産":"顧客関連資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0.359,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0.982,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0.498,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":54.144,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 2022年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割した。目的は投資単位の引下げによる流動性向上と投資家層の拡大。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":7740800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":427740,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体等の部品供給制約や宮城・福島での大地震・大雪による一部生産の先送りがあったものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込んだ。新規取引先の獲得、医療機器分野の増産、受注単価の高い案件の獲得、請負職場の現場改善、RPA活用による販売費及び一般管理費の効率化などが増益に寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、顧客関連資産の減損損失54,144千円及び法人税等の計上により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比21.4％増」、営業利益は「前期比30.0％増」、経常利益は「前期比20.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比1.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,978百万円（前期比21.4％増）、営業利益692百万円（前期比30.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益692百万円、経常利益776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益409百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年6月期営業利益692百万円、2023年6月期通期営業利益予想900百万円（前期比30.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期配当48.00円、2023年6月期予想25.00円。また、「2022年6月期以前につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載」「2023年6月期（予想）につきましては、当該株式分割後の数値を記載」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は30％超を基本方針」「連結ベースの総還元性向50％以内を目途」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計359千円、特別損失合計55,625千円。内訳には減損損失54,144千円などがある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は顧客関連資産の減損損失54,144千円…を計上した結果」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インソーシング・派遣事業は前期比9.4％増、技術者派遣事業は前期比49.2％減、海外事業は「黒字転換」、その他事業は前期比369.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年6月期2.5％、2021年6月期2.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期41.1％、2021年6月期39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期244,947千円、前期893,327千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍後の生産回復需要を取り込み」「３月及び６月においてリカバリー生産により旺盛な需要があった」「新規取引先を順調に獲得できた」とある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として部品供給制約、需要回復、新規取引先、現場改善、RPA活用などが文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「半導体等の部品供給制約」「宮城・福島での大地震や大雪」、自社施策として「現場改善」「受注単価の高い案件を獲得」「RPAを活用」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益を確保いたしました」「結果を出すことができました」と記載。次期について「確実な進展を見込んでおります」、また「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年7月1日～2022年6月30日」の対象期間と、売上高27,978百万円、営業利益692百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の供給制約等により一部生産の遅延はみられるものの今後解消に向かうこと」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比較については前期の数値を変更後の数値で比較しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月1日を効力発生日として…株式の分割を実施しました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有 証券アナリスト・機関投資家向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2022年3月時点で前年同月比11.6％増」と記載されている。」）