# 平山ホールディングス（7781） 日設工業株式会社の一部株式取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7781/disclosure/20210922401243
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7781

## 何が変わったか

株式会社平山ホールディングスは、個人株主から日設工業株式会社の株式22,500株を取得し、議決権の37.50％を保有する持分法適用関連会社とする予定です。株式譲渡価額の決済日は2021年9月28日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

日設工業株式会社の安定した業績を持分法適用会社として平山グループの収益に取り込むとともに、堅実な経営を行う同社との協業を見据えたためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 日設工業株式会社の一部株式取得（持分法適用会社化）
- 相手方の名称: 個人株主数名
- 対象会社の名称: 日設工業株式会社
- 対象会社の事業内容: 給排水衛生・冷暖房・空調・換気・消火栓・水道施設・上下水道・浄水装置浄化槽設備・各種プラント配管の設計・施工
- 対象会社の所在地: 愛知県刈谷市
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1966 年 12 月 24 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 株式譲渡契約の定めにより、当社は守秘保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 22,500 株（議決権の数：22,500 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"なし","revised_forecast":"37.50％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得は、当社の業績向上に寄与するものと考えております。当社の 2022 年 ６月期の連結業績に与える影響は、判明次第お知らせいたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2021 年９月 28 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「日設工業株式会社の一部株式取得（持分法適用会社化）」「議決権所有の割合：37.50％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「個人株主数名」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「当該法人を持分法適用関連会社化することとなりました」「議決権所有の割合：37.50％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「（１）異動前の所有株式数 なし」「（４）異動後の所有株式数 22,500 株（議決権所有の割合：37.50％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：愛知県刈谷市」「住所 愛知県」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「上場会社と当該会社の間の関係」の記載はありますが、対象会社の上場状況や上場廃止についての記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 22,500 株（議決権の数：22,500 個）（議決権所有の割合：37.50％）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の 2022 年６月期の連結業績に与える影響は、判明次第お知らせいたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「判明次第お知らせいたします」とあるものの、のれんまたは特別損益の記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は、判明次第お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当社は守秘保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額は外部専門家による株価算定書を取得しており公正妥当と考えられる金額で取得予定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式譲渡価額決済日 2021 年９月 28 日（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日設工業株式会社の一部株式取得（持分法適用会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 個人株主数名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績 株主への開示となっており、公表されておりません。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「対象法人の安定した業績」および「株主への開示となっており、公表されておりません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トヨタ自動車関連グループを主要顧客とし、官庁やゼネコン、一般企業から個人のご家庭に至るまで」「給排水衛生・冷暖房・空調・換気・消火栓・水道施設・上下水道・浄水装置浄化槽設備・各種プラント配管の設計・施工」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「対象法人の安定した業績を持分法適用会社として平山グループの収益を取り込む」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「堅実な経営を誇る日設工業株式会社との協業を見据え」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡承認日 2021 年９月 22 日」「株式譲渡価額決済日 2021 年９月 28 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「非開示とさせていただきます」「取得株式数 22,500 株」「議決権所有の割合：37.50％」「2021 年９月 28 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「取得価額は外部専門家による株価算定書を取得しており公正妥当と考えられる金額で取得予定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該法人を持分法適用関連会社化することとなりました」」）