# メニコン（7780） 当社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の  付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20260728500819
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

当社従業員1名に対し、第38回新株予約権を5個付与することを決定した。新株予約権1個につき普通株式100株、合計500株を1株当たり1円で取得できる内容である。

## 会社が挙げた理由

第34回新株予約権の付与対象者1名の給与額を修正したため、付与数を再計算し、対象従業員にストック・オプションを発行する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 当社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行（第38回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式500株（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の割当日にブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額。具体的な金額は未定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭の払込みは要しない。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月17日
- 割当予定先: {"区分":"当社従業員","人数":"1名","新株予約権数":"5個"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 割当日にブラック・ショールズモデルにより算出した公正な評価単価
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項についてはnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2027年3月31日","終了日":"2077年3月30日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"5個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割・新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議がなされた場合）、取締役会が別途定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員1名、5個
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。具体的な金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年7月30日開催の当社取締役会において…具体的な内容を下記のとおり決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式500株とする」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「第38回新株予約権」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第34回新株予約権の付与対象者1名の給与額の修正を行ったため」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込を要しないものとする」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当該払込金額の払込に代えて、この報酬請求権…と相殺する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員 1名 5個」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「付与対象者1名の給与額の修正を行ったため、付与数を再計算」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社従業員 1名 5個」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社従業員 1名 5個」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「ブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「行使価額を1円とし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「行使価額を1円とし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「割当日から権利行使期間の開始日まで継続して…当社従業員…の地位にあること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年7月30日開催の当社取締役会において…決定」）