# メニコン（7780） 当社執行役、取締役及び従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20260624579165
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

当社執行役・取締役・従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第34回および第35回新株予約権を合計548個付与することを決定した。すべて行使された場合、当社普通株式54,800株が交付される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指した経営を一層推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第34回新株予約権および第35回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 第34回：当社普通株式44,600株、第35回：当社普通株式10,200株、合計54,800株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の割当日にブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額。公正価値は2026年8月3日に決定予定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭の払込は要しない。新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬と払込債務を相殺する
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月3日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。継続在職等の行使条件がある
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日にブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年3月31日から2077年3月30日まで
- 新株予約権の個数: 第34回：発行総数446個、未行使残の個数はnot_disclosed。第35回：発行総数102個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社または当社子会社の役職員の地位にあること。地位を喪失した場合の行使可能期間等は居住者・非居住者の区分に応じて定められている
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる吸収分割・新設分割、または完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 第34回：当社執行役5名・207個、当社取締役2名・54個、当社従業員16名・185個。第35回：当社執行役1名・65個、当社従業員4名・37個
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額は割当日に決定予定でnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月26日開催の取締役会で決定。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社執行役、取締役及び従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月26日開催の当社取締役会において…具体的な内容を下記のとおり決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして発行する…新株予約権」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第34回新株予約権」「第35回新株予約権」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「以下の2種類の新株予約権」「第34回新株予約権」「第35回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込を要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込を要しないものとする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社執行役、当社取締役及び当社従業員に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社執行役、取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対してストック・オプション…を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社執行役5名」「当社取締役2名」「当社従業員16名」「当社執行役1名」「当社従業員4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した…公正な評価単価」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式1株当たりの払込金額…を1円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から権利行使期間の開始日まで継続して…地位にあること」「地位を喪失した日の翌日から10日…を経過するまでの間に限り」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年6月26日開催の当社取締役会において…決定」」）
