# メニコン（7780） 第69期定時株主総会の付議議案（取締役選任及び当社子会社取締役及び当社子会社 従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20260511521761
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

子会社の取締役・従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で付与する議案を、定時株主総会に諮ることを決めた。国内居住者向けに最大170個、国内非居住者向けに最大560個を発行し、1個につき普通株式100株を取得できる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの連結業績向上への貢献意欲や士気を高め、企業価値の向上を目指す経営を推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 国内居住者向け：当社普通株式17,000株を上限、国内非居住者向け：当社普通株式56,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項の記載はない
- 行使期間: [object Object]、[object Object]
- 新株予約権の個数: 国内居住者向け：170個を上限、国内非居住者向け：560個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について承認された場合。さらに国内非居住者向けは、当社以外の者による普通株式取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合
- 対象者の区分と人数: 子会社取締役（国内居住者）、子会社取締役及び子会社従業員（国内非居住者）。人数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月26日開催予定の第69期定時株主総会で、第2号議案及び第3号議案として承認を求める
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員…に対するストック・オプション付与の件」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年５月13日開催の取締役会において、2026年６月26日開催予定…の付議議案について決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類及び数」「当社普通株式17,000株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第69期定時株主総会の付議議案…に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社普通株式17,000株を上限」「当社普通株式56,000株を上限」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第2号議案…国内居住者」「第3号議案…国内非居住者」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指した経営」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社取締役及び従業員（国内非居住者）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプション…を発行するものであります」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプション付与の件」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式1株当たりの払込金額…を1円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を…発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本株主総会の…新株予約権を無償で発行すること…につき、ご承認をお願いする」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）