# メニコン（7780） （開示事項の経過）「板橋貿易株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」 板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト対価および会計処理について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20260316582778
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

アーンアウト追加対価に伴うのれん償却費について、従来予定していた2027年3月期の特別損失としての一括計上を取りやめ、2026年3月期から過去5年分に相当する償却額を販売費及び一般管理費に計上する処理へ変更した。計上額は現在算定中で、最大500百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人が会計処理を改めて詳細に確認した結果、当該費用は特別損失ではなく営業活動に関連する費用として販売費及び一般管理費に計上することが適切との見解を示したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 板橋貿易株式会社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 板橋貿易株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別損失として最大3,520百万円を2027年3月期（予定）に一括計上する予定だったが、今回の変更により特別損失ではなく販売費及び一般管理費として計上
- 業績への影響: 当期の営業利益以下段階利益に影響が生じることが想定されるが、業績予想の修正は行わない。計上金額は現在算定中で、最大500百万円となることを見込む。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「板橋貿易株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト対価」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式の取得（子会社化）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「本文では「板橋貿易株式会社」の名称のみが記載され、所在地の記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「計上金額については、現在算定中ではありますが、最大で500百万円となることを見込んでおります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「計上金額については、現在算定中」」「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「2027年３月期（予定）の特別損失として最大3,520百万円を一括計上する旨」」「当該費用は特別損失ではなく営業活動に関連する費用として販売費及び一般管理費に計上」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の修正は行いません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年２月22日付適時開示」」「支払いに関する会計処理が変更となりました」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法その他の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「アーンアウト条項に基づく追加対価」と記載されているが、対価の種類の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社として「板橋貿易株式会社」が記載されているが、株式の売主の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本関係、人的関係、取引関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に板橋貿易株式会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「板橋貿易株式会社」の名称と株式取得に関する記載はあるが、事業内容の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文に取得理由や事業上の狙いに関する記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合・共同事業・人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」との記載はあるが、具体的な取引リスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の販売費および一般管理費として計上することといたしました。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「計上金額については、現在算定中」」「最大で500百万円となることを見込んでおります。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、算定機関またはアドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制、商号、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）