# メニコン（7780） 当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）に対する 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20250623596734
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

当社子会社の取締役・従業員17名に対し、第33回新株予約権560個（当社普通株式56,000株相当）を無償で付与することを決議した。行使価額は1株当たり1円で、権利行使期間は2027年3月31日から2077年3月30日まで。

## 会社が挙げた理由

当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指した経営を一層推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式56,000株（新株予約権560個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき無償。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込みは不要。行使時の払込金額は1株当たり1円×行使株式数。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えの金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed（新株予約権の払込みは無償。行使価額は1株当たり1円）
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項は記載なし
- 行使期間: {"開始日":"2027年3月31日","終了日":"2077年3月30日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"560個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割・新設分割、当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について承認された場合、または当社以外の者により当社普通株式が取得され、その結果当社の総議決権数の過半数が保有される場合に、取締役会が別途定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）17名、560個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社第68期定時株主総会で承認済み。2025年6月26日開催の取締役会で具体的内容を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）に対する 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年６月26日開催の当社取締役会において…具体的な内容を…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第33回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第33回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないこととする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しないこととする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）17名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）を…発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「17名 560個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…を1円とし」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から権利行使期間の開始日まで継続して…当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「当社第68期定時株主総会で承認され」」）