# メニコン（7780） 第68期定時株主総会の付議議案（取締役選任及び当社子会社取締役及び当社子会社 従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20250502529852
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

定時株主総会に、子会社の取締役・従業員（国内居住者・非居住者）へストック・オプションとして新株予約権を無償で付与する議案を提出する。発行上限は合計800個、対象株式数は最大80,000株で、行使価額は1株当たり1円とする。

## 会社が挙げた理由

当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上を目指した経営を一層推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行（当社子会社取締役及び当社子会社従業員向け）
- 発行・処分する株式数: 国内居住者向け：当社普通株式22,000株を上限、国内非居住者向け：当社普通株式58,000株を上限（合計80,000株を上限）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の発行価額は無償。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込み：0円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社子会社取締役（国内居住者。国内居住者向け）・株数または人数：not_disclosed、当社子会社取締役及び従業員（国内非居住者。国内非居住者向け）・株数または人数：not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は無償。行使価額は当社普通株式1株当たり1円とする。基準とした終値・平均株価、ディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 国内居住者向け：2026年3月31日から2076年3月30日まで、国内非居住者向け：2027年3月31日から2077年3月30日まで
- 新株予約権の個数: 国内居住者向け220個を上限、国内非居住者向け580個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 国内居住者向けは、割当日から権利行使期間開始日まで継続して所定の役職・地位にあること等。国内非居住者向けも同様だが、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は例外。退任・退職後の行使条件は、国内居住者向けは喪失日の翌日から10日以内、国内非居住者向けは喪失日から1年経過後30日以内に一括行使
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合。国内非居住者向けは、当社以外の者による普通株式取得により当社の総議決権数の過半数が保有される場合も含む
- 対象者の区分と人数: 当社子会社取締役（国内居住者）、当社子会社取締役及び従業員（国内非居住者）。各区分の人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・株式併合が行われた場合は付与株式数を調整）
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月26日開催予定の定時株主総会において、ストック・オプション付与議案の承認を求める
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員…に対するストック・オプション付与の件」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年５月14日開催の取締役会において、2025年６月26日開催予定の第68期定時株主総会の付議議案について決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第68期定時株主総会の付議議案…に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの過去発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行」「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社子会社の取締役…及び当社子会社従業員…に対してストック・オプション…を発行」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員」に対する付与」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式１株当たりの払込金額…を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…を１円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「付与対象者が…いずれかの地位にある間は新株予約権を行使できない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年６月26日開催予定の…定時株主総会の付議議案」「ご承認をお願いする」」）