# メニコン（7780） 構造改革に伴う特別損失等費用の計上並びに2025年３月期通期連結業績予想の修正 及び配当方針（累進配当）の追加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20250430527548
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

中国のケア用品生産設備の減損損失約13億円、撤退費用約1億円、欧州子会社の組織再編費用等約4億円を2025年3月期に計上する見込みとなり、通期業績予想を修正した。加えて、2025年3月期から配当金を維持または増額する累進配当方針を追加したが、配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

中国では景気停滞に伴う消費者の購買力低下、代替品の台頭、オルソケラトロジー関連市場の成長停滞、ケア用品における競争激化により、短期的な再成長の見通しが不透明となった。動物共生事業及びQOLサプリメント関連の一部事業は収益性の改善が困難と判断し、欧州では製品数・在庫量の増加に対応する効率的なサプライチェーン体制の構築を目的に組織再編を行う。累進配当は、投資実行期における利益還元姿勢を明確にし、将来の配当水準の透明性を高めるために追加した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 構造改革に伴う特別損失等費用の計上並びに2025年３月期通期連結業績予想の修正及び配当方針（累進配当）の追加
- 発生日: 2025年4月30日（取締役会で配当方針の変更を決定した日。特別損失等の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メニコン及び当社グループ（複数の欧州子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 中国のオルソケラトロジー関連事業・ケア用品生産設備、動物共生事業、ヘルスケア領域のQOLサプリメント関連の一部事業、欧州子会社のコンタクトレンズ生産・物流体制
- 原因: 中国における景気停滞に伴う消費者の購買力低下、代替品の台頭、オルソケラトロジー関連市場の成長停滞、ケア用品における競争環境の激化、対象事業の収益性改善が困難であること、及び効率的なサプライチェーン体制の構築
- 業績への影響額: 約13億円（ケア用品生産設備の減損損失）、約1億円（事業撤退に伴う費用・特別損失）、約4億円（組織再編費用等・特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年３月期通期（2024年４月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2025年３月期通期連結業績予想を修正。売上高121,400百万円、営業利益10,100百万円、経常利益9,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円、１株当たり当期純利益72.43円。配当方針変更による2025年３月期の配当予想の変更はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 動物共生事業及びヘルスケア領域におけるQOLサプリメント関連の一部事業（2025年３月期に撤退）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国におけるオルソケラトロジー関連事業の運営体制を再構築し、中国を含むアジア地域を中心としたグローバル展開に注力する。事業ポートフォリオの見直しを継続し、成長分野への投資を行う。2026年３月期以降も欧州の組織再編による事業効率化を進める。
- 続報の予定: 2026年３月期における組織再編の費用及び効果を、2025年５月14日に発表予定の業績予想に反映する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「構造改革に伴う特別損失等を計上する見込み」「2025年３月期通期業績予想の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は121,400百万円（前回予想比△1,300百万円）、営業利益は10,100百万円（同＋100百万円）、経常利益は9,600百万円（同＋100百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,500百万円（同△1,500百万円）。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」及び「今回発表予想(B)」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失等は「約13億円」「約１億円」「総額約４億円」、前回発表予想の当期純利益は「7,000百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ケア用品生産設備の減損損失」「ヘルスケア・ライフケア事業における一部事業の撤退」「欧州子会社における事業効率化のための組織再編費用」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「動物共生事業及びヘルスケア領域におけるQOLサプリメント関連の一部事業について収益性の改善が困難であると判断し、2025年３月期に事業を撤退いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「影響については「親会社株主に帰属する当期純利益を前回予想より減額」と記載しているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失として約13億円を計上する見込み」「費用約１億円を…計上する見込み」「総額約４億円の特別損失を…計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の通期決算に特別損失として計上する見込み」「2025年３月期通期（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月30日に開催の取締役会にて、配当方針の変更（累進配当の追加）を決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社メニコン」「Menicon SC GmbH」「複数の欧州子会社」「中国における…ケア用品の生産設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約13億円」「約１億円」「総額約４億円」及び「2025年３月期通期（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回発表予想(B)」として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を開示している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業運営体制の再構築を進める」「2026年３月期以降においても、継続して組織再編を通じた事業効率化を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「構造改革に伴う特別損失等を計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年５月14日に発表予定の業績予想に反映いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「事業運営体制の再構築を進める」「組織再編を通じた事業効率化を進めてまいります」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「短期的には再成長への見通しが不透明」「一時的な構造改革費用の増加を想定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国においては景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭」「競合他社との競争環境が厳しい」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループ」「複数の欧州子会社に分散していた生産・物流体制等の機能」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の主要項目は「構造改革に伴う特別損失等の計上について」「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」「配当方針（累進配当）の追加について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「2025年５月14日に発表予定の業績予想に反映」と記載しているが、当局による期限付き義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「構造改革に伴う特別損失等費用の計上…及び配当方針（累進配当）の追加に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の資本効率性の改善を目的とした事業ポートフォリオの見直しを含む構造改革」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は費用計上、業績予想修正、事業運営体制の再構築及び配当方針を記載しているが、役員の責任対応は記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、謝罪に関する記載はない。」）