# メニコン（7780） 当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20240610525859
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

当社子会社の取締役・従業員（国内非居住者）19名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第29回新株予約権376個を無償で付与することを決議した。すべて行使された場合、当社普通株式37,600株が交付される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指した経営を一層推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式37,600株（新株予約権376個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき無償（新株予約権の行使価額は1株当たり1円）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込みは不要。行使時の払込金額は1株当たり1円×付与株式数。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えの金銭の払込みは不要）
- 割当予定先: 当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）19名：376個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed（新株予約権の行使価額は1株当たり1円）
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年3月31日から2076年3月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数376個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日から権利行使期間の開始日まで継続して所定の地位にあることが行使条件。地位喪失後は1年経過日から30日以内のみ一括行使可能
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者が割当日から権利行使期間の開始日まで、当社または当社子会社の所定の役員・従業員の地位に継続してあること。ただし、任期満了、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。地位喪失後は1年経過日から30日以内のみ行使可能
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について承認された場合、または当社以外の者による普通株式取得の結果、総議決権数の過半数が保有される場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）19名：376個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合時の付与株式数調整規定のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 当社第67期定時株主総会で承認され、2024年6月26日開催の取締役会で具体的内容を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年６月26日開催の当社取締役会において…具体的な内容を…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式…当社普通株式37,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第29回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の名称　第29回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないこととする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」および「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）19名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員…に対してストック・オプションを…発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「19名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額を1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から権利行使期間の開始日まで継続して…地位にあること」および「地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日以内のみ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「当社第67期定時株主総会で承認され」」）