# メニコン（7780） 当社子会社取締役（国内居住者）に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20240610525858
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

当社子会社の国内居住取締役10名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権121個を付与することを決議した。すべて行使されると、当社普通株式12,100株が交付される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上を目指した経営を一層推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第28回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式12,100株（新株予約権121個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 該当なし（金銭の払込みを要しない）
- 発行価額の総額: 該当なし（金銭の払込みを要しない）
- 調達する資金の額: 該当なし（金銭の払込みを要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 該当なし（報酬目的の新株予約権発行）
- 払込期日: 該当なし（金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項の有無・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年3月31日から2075年3月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数121個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割・新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社子会社取締役（国内居住者）10名、121個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 該当なし
- オーバーアロットメント: 該当なし
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社第67期定時株主総会で承認済み。会社法第236条、第238条及び第239条に基づく
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」「ストック・オプション（新株予約権）を次の要領により発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年６月26日開催の当社取締役会において…具体的な内容を…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類及び数」「当社普通株式12,100株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権の名称　第28回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は本文にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の名称　第28回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないこととする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社子会社取締役（国内居住者）10名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして…当社子会社の取締役…に対して…発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社子会社取締役（国内居住者）10名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社子会社取締役（国内居住者）10名121個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役（国内居住者…）に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないこととする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式１株当たりの払込金額…を１円とし」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から権利行使期間の開始日まで継続して…地位にあること」「地位をも喪失した日の翌日から10日…を経過するまでの間に限り…一括してのみ行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「当社第67期定時株主総会で承認され」」）