# メニコン（7780） 当社執行役、取締役及び従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20240610525832
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

当社の執行役、社外取締役を除く取締役、従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第26回・第27回新株予約権を合計343個付与することを決定した。すべて行使されると、当社普通株式34,300株の交付対象となる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上を目指した経営を一層推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第26回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）、第27回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
- 発行・処分する株式数: 第26回新株予約権：33,000株、第27回新株予約権：1,300株（合計34,300株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の割当日にブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額：not_disclosed。差引手取概算額：not_disclosed（払込金額相当額の金銭報酬との相殺により金銭の払込みは不要）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日にブラック・ショールズモデルにより算出した公正な評価単価。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項および修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2025年3月31日から2075年3月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：第26回330個、第27回13個（合計343個）。未行使残：not_disclosed。
- 譲渡制限期間: 割当日から権利行使期間開始日まで継続して所定の役職・従業員等の地位にあることが行使条件。具体的な譲渡制限期間はnot_disclosed。
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社または当社子会社の執行役・取締役・従業員等の地位にあること。地位を喪失した場合は、居住者については喪失日の翌日から10日、非居住者については喪失日から1年経過後30日の期間に限り一括行使できる。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる吸収分割・新設分割、または完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会承認（不要の場合は取締役会決議）がなされた場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社執行役5名・188個、当社取締役3名・18個、当社従業員14名・124個、当社従業員2名・13個
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額は割当日に決定予定でnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_applicable
- 業績への影響: 業績への具体的な影響はnot_disclosed。発行目的として、連結業績向上への貢献意欲・士気の向上および企業価値向上を目指した経営の推進を記載。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社執行役、当社取締役及び当社従業員に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年６月26日開催の当社取締役会において…具体的な内容を下記のとおり決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類及び数」「当社普通株式33,000株」「当社普通株式1,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第26回新株予約権」「第27回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公正価値につきましては…2024年８月１日に決定する予定」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬を支給することとし…報酬請求権と…払込債務とを相殺するものとし、金銭の払込を要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社執行役5名」「当社取締役3名」「当社従業員14名」「当社従業員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして…発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社執行役5名」「当社取締役3名」「当社従業員14名」「当社従業員2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を１円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額を１円とし」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から権利行使期間の開始日まで継続して…地位にあること」「地位を喪失した日の翌日から10日…の間に限り…行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年６月26日開催の当社取締役会において…決定」」）