# メニコン（7780） 「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20240528511275
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

従業員持株会支援信託ESOPを再導入するため、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に自己株式420,300株を第三者割当で処分することを決議した。処分株式は信託を通じて今後4年間、従業員持株会へ段階的に譲渡される。

## 会社が挙げた理由

従業員持株会への当社株式の安定的な供給、信託財産の管理で得た収益の従業員への分配、福利厚生の充実、従業員の株価への意識や労働意欲の向上を通じて、当社グループの企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会支援信託ESOP）
- 発行・処分する株式数: 自己株式 420,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,330円
- 発行価額の総額: 558,999,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 558,999,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年6月14日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
- 割当予定先の保有方針: 本信託が当社株式を保有し、信託期間中に持株会へ毎月少しずつ譲渡する。信託期間は2024年6月12日～2028年6月30日（予定）。
- 希薄化率: 0.55％（2024年3月31日現在の発行済株式総数および総議決権個数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"76,634,388株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年5月28日の東京証券取引所における終値1,330円。直近1か月平均1,430円に対し△6.99％、直近3か月平均1,528円に対し△12.96％、直近6か月平均1,852円に対し△28.19％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 信託期間は2024年6月12日～2028年6月30日（予定）。個別株式の譲渡制限期間はnot_disclosed。
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: メニコングループ社員持株会の加入員のうち受益者要件を満たす当社グループ従業員。人数・割当株数の区分別内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 従業員の福利厚生の充実やインセンティブの付与を通じて当社グループの企業価値向上を図る。業績への金額影響はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「『従業員持株会支援信託ESOP』の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年5月29日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数…に対し0.55％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式が大量に株式市場に流出することは考えられず…株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月31日現在の発行済株式総数76,634,388株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『従業員持株会支援信託ESOP』の再導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の充実及びインセンティブの付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額558,999,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員持株会支援信託ESOP」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「メニコングループ社員持株会」「受益者要件を満たす当社グループ従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「福利厚生の充実及びインセンティブの付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「受益者要件を満たす当社グループ従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年5月28日…終値である1,330円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,330円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本信託から毎月持株会へ少しずつ譲渡」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「従業員持株会支援信託ESOP」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）