# メニコン（7780） 「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20240528511265
種別: 開示
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

従業員持株会に当社株式を安定的に供給し、従業員にインセンティブを付与するESOPを再導入する。自己株式420,300株を558,999,000円相当で一括処分し、信託による株式取得も総額1,140,000,000円を予定している。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生を充実させ、株価への意識や労働意欲、会社経営への参画意識を高めるとともに、当社グループの中長期的な企業価値を向上させるため。中期経営計画「Vision2030」の実現に向けた新たなマイルストーンの設定も踏まえて検討した結果としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 『従業員持株会支援信託ESOP』の再導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年5月29日
- 実施日: 本信託契約日は2024年6月12日（予定）、株式の取得期間は2024年6月14日から2024年7月15日までの間（予定）
- 対象期間: 信託期間：2024年6月12日～2028年6月30日（予定）
- 金額: 自己株式処分額：558,999,000円相当額、信託による当社株式の取得総額：1,140,000,000円（予定）
- 数量・規模: 自己株式420,300株（2024年3月31日時点の保有自己株式420,333株のうち）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 従業員の福利厚生の充実、従業員の株価への意識や労働意欲の向上、会社経営への参画意識の向上、当社グループの中長期的な企業価値の向上。中期経営計画『Vision2030』の実現に向けた新たなマイルストーンの設定に併せて検討した結果。
- 根拠となる規則: 2008年11月17日に経済産業省より公表された『新たな自社株式保有スキームに関する報告書』等
- 関連する過去の開示: 2024年5月14日公表の中期経営計画『Vision2030』、2021年9月導入の『株式給付信託（従業員持株会処分型）』
- 今後の予定: 2024年6月12日に本信託契約を締結し、2024年6月14日から7月15日までの間（6月24日から6月30日を除く）に、第三者割当及び株式市場で当社株式を取得する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「『従業員の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的』としている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『受益者要件を充足する当社グループ従業員』、『従業員の安定的な財産形成を促進』と記載している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年5月29日開催の取締役会』『2024年6月12日（予定）』『2024年6月14日から2024年7月15日までの間（予定）』と記載している。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『420,300株』『558,999,000円』『1,140,000,000円（予定）』『2024年6月12日～2028年6月30日（予定）』と記載している。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値の出所について、監査・調査機関等の明示はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『受託者　株式会社りそな銀行』と記載している。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『本信託契約日　2024年6月12日（予定）』『取得株式の総額　1,140,000,000円（予定）』『株式の取得期間　2024年6月14日から2024年7月15日までの間（予定）』と記載している。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『本制度の再導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします』と記載している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることができるものと考えております』と記載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2021年9月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」』『2024年5月14日に公表しました、中期経営計画「Vision2030」』と記載している。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本制度の再導入を決議いたしました』と記載している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「表題および本文に『「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入』と記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2024年5月29日開催の取締役会において』『再導入を決議いたしました』と記載している。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年6月12日（予定）』『2024年6月14日から2024年7月15日までの間（予定）』と記載している。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2024年5月29日開催の取締役会において』『本制度の再導入を決議』と記載している。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『再導入を決議いたしました』とする一方、『2024年6月12日（予定）』『1,140,000,000円（予定）』と記載している。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『受託者　株式会社りそな銀行』『当社は当該融資に債務保証します』との記載はあるが、外部承認等を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループ従業員に対する福利厚生の充実及びインセンティブの付与』と記載している。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『信託の期間　2024年6月12日～2028年6月30日（予定）』と記載している。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後より一層事業を拡大させ当社グループの企業価値を持続的に向上させる』と記載している。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「『「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入に関するお知らせ』として公表している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『取得株式の総額　1,140,000,000円（予定）』は記載されているが、『取得株式の総数』の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『従業員の福利厚生の充実を図るとともに』『当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることができるものと考えております』と記載している。」）