# メニコン（7780） 第67期定時株主総会の付議議案（取締役選任及び当社子会社取締役及び当社子会社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20240513594271
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

子会社の取締役・従業員を対象に、合計600個・対象株式数上限60,000株のストック・オプション（新株予約権）を無償で発行する議案を、定時株主総会に付議することを決めた。行使価額は1株当たり1円で、発行には株主総会の承認が必要となる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、企業価値の向上を目指した経営を推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプション（新株予約権）の発行（無償発行）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式17,000株を上限（国内居住者向け）及び43,000株を上限（国内非居住者向け）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに払込む金銭はなく、無償。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項は記載なし
- 行使期間: [object Object]、[object Object]
- 新株予約権の個数: 発行総数は170個を上限（国内居住者向け）及び430個を上限（国内非居住者向け）。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為等が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、または国内非居住者向けについて当社以外の者により普通株式が取得され当社の総議決権数の過半数が保有される場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 人数はnot_disclosed。国内居住者向けは当社子会社取締役、国内非居住者向けは当社子会社取締役及び従業員
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月26日開催予定の定時株主総会への付議及び承認を求める
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年５月14日開催の取締役会において…付議議案について決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式17,000株を上限」及び「43,000株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第67期定時株主総会の付議議案…に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「企業価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権と引換えに払込む金銭…金銭の払込みを要しない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を１円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式１株当たりの払込金額…を１円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれかの地位にある間は新株予約権を行使できない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「ご承認をお願いするものであります」」）