# メニコン（7780） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20240513594239
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を確定し、売上高は増加した一方、投資費用や一時費用、金融費用、特別損失の増加により利益は減少しました。併せて、2025年3月期は売上高122,700百万円、営業利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、欧州・北米を中心とする海外販売の堅調さで売上高が増加しました。一方、営業利益は新工場の稼働準備、新製品開発、グローバルな営業体制強化への投資費用の増加や、国内の価格改定対応などの一時的費用により減少しました。経常利益は支払利息・社債発行費の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は貸倒引当金繰入額や債務保証損失引当金繰入額などの特別損失により減少しました。2025年3月期は、国内の価格改定効果を見込む一方、新工場の稼働準備など将来成長に向けた投資費用も見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":122700,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"54.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":91.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"116,192百万円","営業利益":"8,951百万円","経常利益":"8,225百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"4,538百万円","１株当たり当期純利益":"59.65円"}
- 修正の理由: 国内での全面的な価格改定による増収効果を見込む一方、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.の新工場稼働準備に関する費用など将来の成長に向けた投資費用を見込んでいる。また、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還に伴う新株予約権戻入益などの特別利益を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 2024年３月期に特別損失1,215百万円を計上。主な内訳は減損損失148百万円、貸倒引当金繰入額499百万円、債務保証損失引当金繰入額488百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年3月期実績として「売上高116,192」「営業利益8,951」「経常利益8,225」「親会社株主に帰属する当期純利益4,538」（単位：百万円）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は売上高「5.4％」増、営業利益「25.8％」減、親会社株主に帰属する当期純利益「38.5％」減。2025年3月期予想は売上高「5.6％」増、営業利益「11.7％」増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2024年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益「4,538百万円、△38.5％」および2025年３月期予想「7,000百万円、54.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2024年３月期「116,192百万円、5.4％」および2025年３月期予想「122,700百万円、5.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年３月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円、54.2％」および2024年３月期実績「4,538百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期　122,700　10,000　9,500　7,000」とする2025年3月期予想表」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1,215」および「減損損失148」「貸倒引当金繰入額499」「債務保証損失引当金繰入額488」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「新工場の稼働準備や新製品開発強化及びグローバルでの人的補強を含む営業体制強化のための投資費用の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に欧州及び北米を中心とした海外での販売」「中国の取引先」「Menicon Malaysia Sdn. Bhd.での新工場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資費用の増加」「国内の価格改定対応等の一時的な費用」「支払利息及び社債発行費の増加」「貸倒引当金繰入額」「債務保証損失引当金繰入額」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業利益の理由は「投資費用の増加」や「一時的な費用の発生」と説明されている一方、これらの個別影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新工場の稼働準備…のための投資費用の増加」および「中国では…景気停滞の影響」「ALPS処理水排出に起因して中国の取引先の財政状態及び経営成績が悪化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」、営業利益「8,951百万円（前期比25.8％減）」、特別損失「1,215百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続して…供給能力の強化を実施」「中長期的な成長のために…投資費用を見込んでいる」および「一時的な費用の発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「投資費用の増加」等、経常利益は「支払利息及び社債発行費の増加」、純利益は「1,215百万円の特別損失」により説明されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長に向けた投資費用を見込んでいること」および「生産設備への投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「Menicon Malaysia Sdn. Bhd.での新工場建設を進めており」「供給能力の強化を実施」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」、開示日「2024年５月14日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想」に通期予想を掲載。前回予想の公表日の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想は現時点で当社が入手可能な情報に基づき、合理性があると考える一定の前提の上で算出」「様々な要因により…実際の業績は影響を受ける可能性があります」」）