# メニコン（7780） 法定事前開示書類（合併）（富士コンタクト株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20240220540349
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

メニコンが、100％子会社の富士コンタクトを吸収合併することを決定しました。効力発生日は2024年4月1日で、完全親子会社間のため合併対価は交付されません。

## 会社が挙げた理由

会社は、完全親子会社間の合併であること、および合併後も資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないことを記載しています。合併の事業上の目的は明示していません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社メニコンを吸収合併存続株式会社、富士コンタクト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月21日
- 実施日: 2024年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: 富士コンタクト株式会社は株式会社メニコンの100％連結子会社
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため合併対価の交付はない。合併後は資産の額が負債の額を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないと判断している。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。本書面の備置開始日後に事項の変更が生じた場合は、別途書面を備え置いて開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本吸収合併後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益状況及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条の定めにより」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日を効力発生日」「当社の100％連結子会社」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年２月21日」「2024年４月１日」「会社法第794条第１項」「100％連結子会社」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙１のとおりです」「別紙２のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「富士コンタクト株式会社を吸収合併消滅会社とする」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日を効力発生日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「合併対価の交付はありません」「債務の履行の見込みはあると判断しております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収合併を行うことといたしました」「2024年４月１日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年４月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「現在のところ予測されていません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の100％連結子会社である富士コンタクト株式会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を吸収合併存続株式会社」「富士コンタクト株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日を効力発生日」「本吸収合併後の当社」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に規定する書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「合併対価の交付はありません」「該当事項はありません」」）