# メニコン（7780） 当社子会社取締役（国内居住者）に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20230615504567
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

当社子会社の国内居住取締役9名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権263個を発行することを決議した。すべて行使された場合、当社普通株式26,300株が交付される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、企業価値の向上を目指す経営を一層推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式26,300株（新株予約権263個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 該当なし（新株予約権と引換えに払込む金銭を要しない）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の発行時の払込みはなく、行使時の払込金額は1株当たり1円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社子会社取締役（国内居住者）9名、263個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当社普通株式1株当たり1円。修正条項については記載なし
- 行使期間: 2024年3月31日から2074年3月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数263個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、取締役会が別途定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社子会社取締役（国内居住者）9名、263個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社第66期定時株主総会で承認され、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社子会社取締役（国内居住者）に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年６月23日開催の当社取締役会において…具体的な内容を下記のとおり決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類及び数」「当社普通株式26,300株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第24回新株予約権」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模・合理性に関する記載は本文中にない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は本文中にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の名称 第24回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額および差引手取概算額に関する記載は本文中にない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに払込む金銭 金銭の払込みを要しないこととする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社子会社取締役（国内居住者）9名263個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権」「当社子会社の取締役…に対してストック・オプションを…発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社子会社取締役（国内居住者）9名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の確認手続に関する記載は本文中にない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役（国内居住者）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないこととする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式1株当たりの払込金額…を1円とし」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の保有方針・ロックアップに関する記載は本文中にない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から権利行使期間の開始日まで継続して…当社子会社取締役…の地位にあること」「地位を喪失した日の翌日から10日…を経過するまでの間に限り…行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「当社第66期定時株主総会で承認され」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載は本文中にない。」）