# メニコン（7780） 第66期定時株主総会の付議議案（取締役選任及び当社子会社取締役及び当社子会社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20230514571653
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

当社子会社の取締役・従業員に対し、無償のストック・オプション（新株予約権）を発行する議案を定時株主総会に付議する。国内居住者向け30,000株、国内非居住者向け74,000株を上限とする。

## 会社が挙げた理由

当社グループの連結業績向上への貢献意欲や士気を高め、企業価値の向上を目指す経営を推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 国内居住者向け：当社普通株式30,000株を上限、国内非居住者向け：当社普通株式74,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込み：0円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社子会社取締役（国内居住者）：not_disclosed、当社子会社取締役及び従業員（国内非居住者）：not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項：not_disclosed
- 行使期間: 国内居住者向け：2024年3月31日から2074年3月30日まで、国内非居住者向け：2025年3月31日から2075年3月30日まで
- 新株予約権の個数: 国内居住者向け300個を上限、国内非居住者向け740個を上限。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転等が承認または決議された場合。国内非居住者向けは、当社以外の者による普通株式取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合も含む。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社取締役（国内居住者）：人数not_disclosed、300個を上限。当社子会社取締役及び従業員（国内非居住者）：人数not_disclosed、740個を上限
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月23日開催予定の第66期定時株主総会に付議し、承認を求める。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員…に対するストック・オプション付与の件」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年５月15日開催の取締役会において…付議議案について決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式…当社普通株式30,000株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第66期定時株主総会の付議議案…に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率の規模に関する説明なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「そのような記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに払込む金銭…金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社取締役及び従業員（国内非居住者）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプション…を発行するものであります」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の確認に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「株価・終値・平均株価に関する記載なし」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を１円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「行使価額の修正に関する記載なし」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「付与対象者が…いずれかの地位にある間は新株予約権を行使できない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第66期定時株主総会…ご承認をお願いするものであります」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）