# メニコン（7780） オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソＫ」一部ロットにおける自主回収のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7780/disclosure/20221129572549
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-01
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7780

## 何が変わったか

子会社が製造したオルソケラトロジーレンズの一部ロットで、注文と異なる規格の商品が出荷されました。会社は対象の486枚を自主回収し、医療機関を通じて交換します。

## 会社が挙げた理由

注文と異なる規格が出荷されたことが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソＫ」一部ロットにおける自主回収
- 発生日: 2022年12月1日（自主回収開始年月日。異なる規格の出荷が判明した日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アルファコーポレーション（株式会社メニコンの子会社）
- 対象拠点・対象製品: オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソＫ」／一部ロット、486枚。出荷先は日本国内のみ
- 原因: 注文と異なる規格が出荷されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 今期
- 業績予想への影響: 本件に関し発生する損害額が今期の業績に与える影響は軽微と見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: より一層、品質管理体制を強化し、再発防止に努めて参ります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 該当する医療機関に自主回収を案内し、対象製品を使用している顧客には医療機関から連絡して、回収と交換を実施する。品質管理体制を強化し、再発防止に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に関し発生する損害額が今期の業績に与える影響につきましては、軽微と見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「対象製品を自主的に回収をすることといたしました」および「業績に与える影響につきましては、軽微と見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の業績に与える影響につきましては、軽微と見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害額が今期の業績に与える影響につきましては、軽微と見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「オルソケラトロジーレンズ『メニコンオルソＫ』の一部製品」および「数量：486枚」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「対象製品を自主的に回収」および「適切に回収と交換を実施いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は自主回収、健康被害、品質管理体制、業績影響について記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「数量：486枚」および「損害額が今期の業績に与える影響につきましては、軽微と見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．回収開始年月日　2022年12月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社アルファコーポレーション」および「メニコンオルソＫ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「数量：486枚」「出荷時期：2022年5月2日出荷分から2022年11月9日出荷分まで」「回収開始年月日 2022年12月1日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「数量：486枚」および「出荷時期：2022年5月2日出荷分から2022年11月9日出荷分まで」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「該当の医療機関に対して当該品を自主回収する旨をご案内いたします」および「回収と交換を実施いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「一部ロットにおける自主回収のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は子会社による製造、対象品の回収・交換、品質管理体制の強化を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重篤な健康被害が発生する可能性は極めて低いものと考えております」および「軽微と見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「ご注文と異なる規格が出荷されたことが判明した」および「品質管理体制を強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社アルファコーポレーションが製造しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は自主回収の実施と回収・交換について記載しており、訴訟・行政手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「自主回収をすることといたしましたので、お知らせ致します」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後はより一層、品質管理体制を強化し、再発防止に努めて参ります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様ならびに関係者の皆様には、多大なご迷惑とお手数をお掛けすることを深くお詫び申し上げます。」」）