# 先進技術の平和利用を確保するガバナンス｜ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（7779）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7779/threads/d281303a91a2
企業ページ: https://komori.app/company/7779

## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止するため、平和倫理委員会を設置しております。」 — 平和倫理委員会と、議決権を集中させるB種類株式の仕組みによって、先進技術の利用目的を統制する考えを示している。B種類株式は普通株式の10倍の議決権を持つ。 (https://komori.app/company/7779/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。」 — B種類株式等による議決権集中を、先進技術の平和利用を確保する仕組みとして引き続き説明している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。」 — 種類株式による議決権集中を、先進技術の平和利用を確保する仕組みとして引き続き説明している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループは、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止するため、平和倫理委員会を設置しております。平和倫理委員会は、代表取締役及び全ての社外役員により構成され、当社グループの企業行動規範で定める「医療、介護、災害復旧」の事業領域に含まれないおそれがある事業領域へ参入する際に、その参入により、当社の先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用される可能性の有無について審議・検証し、判定の結果を取締役会へ報告します。」 — 平和倫理委員会による非平和用途への転用防止と事業参入審査の仕組みを再確認している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。」 — 種類株式による議決権集中を、先進技術の平和利用を確保し、兵器利用を防止するための仕組みとして再確認している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「平和倫理委員会は、代表取締役社長及び全ての社外役員により構成され、審議事項の判定は、出席委員の３分の２以上の賛成をもって行うものとしており、当社グループの企業行動規範で定める「医療、介護福祉、災害復旧」の事業領域に含まれないおそれがある事業領域へ参入する際に、その参入により、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用される可能性の有無について審議・検証し、判定の結果を取締役会へ報告します。」 — 平和倫理委員会の構成、3分の2以上の判定要件、対象事業領域、取締役会への報告という運用枠組みを再確認している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。」 — B種類株式等による議決権集中を、先進技術の平和利用を確保し、兵器利用を防止するための仕組みとして再確認している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2018-q1)
- FY2019 再掲 「平和倫理委員会は、代表取締役社長及び全ての社外役員により構成され、審議事項の判定は、出席委員の３分の２以上の賛成をもって行うものとしており、当社グループの企業行動規範で定める「医療、介護福祉、災害復旧」の事業領域に含まれないおそれがある事業領域へ参入する際に、その参入により、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用される可能性の有無について審議・検証し、判定の結果を取締役会へ報告します。」 — 平和倫理委員会の構成、3分の2以上の判定要件、審議対象及び取締役会への報告という運用枠組みを再確認している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2018-fy)
- FY2026 再掲 「同委員会は、代表取締役およびすべての社外役員により構成されており、当社の企業行動規範で定める「医療、介護、災害復旧」以外の事業領域への参入に際して、当該事業が人の殺傷や兵器利用を目的とする可能性の有無について審議・検証を行い、その結果を取締役会へ報告しています。」 — 平和倫理委員会の構成、対象事業領域、審議・検証及び取締役会への報告という平和利用の統制枠組みを再確認している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2025-fy)