# G7等によるロボティクスの高齢化・介護課題への位置づけ｜ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（7779）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「最終日の17日に採択された共同声明「つくばコミュニケ」には、G7各国および多くの新興国が急速な高齢化社会に直面するなかで、高齢者が健康的に年を重ね、良質なケアを受けられる社会システムの構築を含む、科学に基づいたイノベーションの重要性が強調されており、ロボティクスの活用による、高齢者の福祉や生活の質の向上および介護者の負担軽減への可能性と、社会科学研究と医療・ICT・ロボット支援を統合して、家族や社会の負担を軽減することの決意が表明されています。」 — G7茨城・つくば科学技術大臣会合の共同声明で、高齢化、介護者負担、ロボティクス活用が国際的な社会課題として扱われたことを開示している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「日本では、第５期科学技術基本計画（2016年１月22日閣議決定）において、新しい概念である「Society 5.0」（サイバー空間とフィジカル空間の融合により経済・社会的課題を解決し、人々が質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会）の強力な推進が掲げられました。これを受け、「科学技術イノベーション総合戦略2016」（2016年５月24日閣議決定）では、Society 5.0の深化と推進に向けて、重きをおくべき取組として、高齢者・障害者の安全・安心な生活に向けた支援ロボット等の研究開発、支援を必要とする方の自立促進及び看護・介護等サービスの効果的提供の支援技術の研究開発等が挙げられています。」 — G7の共同声明に加え、国内の科学技術基本計画および科学技術イノベーション総合戦略2016でも、Society 5.0と支援ロボット・介護支援技術が政策課題として位置付けられたことを示している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「日本では、第５期科学技術基本計画（2016年１月22日閣議決定）において、新しい概念である「Society 5.0」（サイバー空間とフィジカル空間の融合により経済・社会的課題を解決し、人々が質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会）の強力な推進が掲げられました。」 — Society 5.0や支援ロボット・介護支援技術が政策課題として位置付けられていることを、事業環境の背景として再掲している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使することにより、研究開発及び事業展開をさらに加速して進め、社会が直面する課題解決と経済サイクル確立の両立を図り、医療・介護福祉・生活分野における社会変革や産業変革によるサイバニクス革命を目指し、引き続き「Society5.0」の実現を牽引してまいります。」 — Society 5.0、高齢化・介護課題、ロボティクス活用との整合性を示し、同構想を引き続き牽引する方針を述べている。 (https://komori.app/company/7779/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「我が国の第５期科学技術基本計画においては、科学技術イノベーションが先導する新たな超スマート社会のコンセプトである「Society 5.0」（サイバー空間とフィジカル空間の融合により経済・社会的課題を解決し、人々が質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会）の推進が掲げられており、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などの社会実装や、高齢者・障害者の安全・安心な生活に向けた支援ロボット等の研究開発、支援を必要とする方の自立促進及び看護・介護等サービスの効果的提供の支援技術の研究開発等が重点分野とされています。」 — Society 5.0、AI・IoT、支援ロボットが政策上の重点分野であることを、事業環境および自社方針の背景として再確認している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「当社グループは、現在の情報社会の次に続く「Society 5.0」（情報空間と物理空間が融合した超スマート社会）をさらに一歩進め、サイバニクスを駆使することにより、『人』を中心に再構成し進化させる新たなビジョンとして『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが共生する未来社会「Society 5.0/5.1」の実現を目指してまいります。」 — Society 5.0、AI・IoT、支援ロボットを事業環境の背景とし、人中心のSociety 5.0/5.1を目指す方向を再確認している。 (https://komori.app/company/7779/filing/2017-fy)