# ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（7779） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7779/disclosure/20261112576298
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7779

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比2.3％増加し、営業損失は縮小しました。一方、税引前利益と親会社所有者帰属中間利益は前年同期を下回り、通期業績予想は数値を公表していません。

## 会社が挙げた理由

国内およびAPACでの製品レンタル等の売上や米国の治療サービス等の売上が増加しました。営業損失の縮小には、研究開発費の減少や経費削減などが寄与し、親会社所有者帰属中間利益については、投資有価証券評価益や受取利息などの金融収益、繰延税金費用などが記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2008,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":-124,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- １株当たり当期純利益: 0.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81,"前期末":80.7}
- 総資産: {"value":49208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39831,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4063,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-146,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12855,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"業績予想を数値で公表していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00（2026年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":307,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 215,145,809株
- 期末自己株式数: 4,014,854株
- 業績の増減要因: 国内およびAPACでの製品レンタル等の売上や米国の治療サービス等の売上が増加。研究開発費は新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により減少。その他の販売費及び一般管理費は経費の削減により減少。その他の収益は為替差益や受託研究事業収入などによる。金融収益は投資有価証券評価益や受取利息などによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を公表しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「2,008百万円（前年同期比2.3％増加）」、営業損失は「124百万円（同28.5％減少）」、税引前利益は「170百万円（△42.9％）」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「54百万円（同22.5％減少）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前中間期は「売上収益 1,963」「営業損失（△）△174」、当中間期は「売上収益 2,008」「営業損失（△）△124」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△124百万円」「税引前中間利益 170百万円」「親会社の所有者 54百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を公表しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益項目は「金融収益」「金融費用」「CEJファンドに係る損益」「持分法による投資損益」「法人所得税費用」等で構成され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上収益1,963百万円、営業損失174百万円。当期は売上収益2,008百万円、営業損失124百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2027年3月期中間期 81.0」「2026年3月期 80.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金流出（前年同中間期は362百万円の資金流入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内およびAPACでの製品レンタル等の売上や米国の治療サービス等の売上が増加したため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研究開発費は366百万円（同16.3％減少）」「その他の販売費及び一般管理費は1,175百万円（同1.1％減少）」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「国内およびAPACでの製品レンタル等の売上や米国の治療サービス等の売上が増加」「経費の削減」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および「売上収益2,008百万円（前年同期比2.3％増加）」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期について、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社所有者帰属中間利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「医療用HAL下肢タイプ…575台」「HAL単関節タイプ…729台」「HAL腰タイプ介護・自立支援用は940台」「清掃ロボット及び搬送ロボットは179台」。」）