# ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（7779） 2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7779/disclosure/20260514534917
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7779

## 何が変わったか

売上収益は前期比12.3％減少した一方、営業損失は601百万円まで縮小し、親会社の所有者に帰属する当期利益は153百万円の黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

売上収益は前期のドイツ子会社LeyLine社を売却した影響等により減少しました。営業損失の縮小には、LeyLine社売却による販売費及び一般管理費の減少などが寄与し、最終利益は投資有価証券評価益などの金融収益により黒字となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3846,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 営業利益: {"value":-601,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.7,"前期末":81.5}
- 総資産: {"value":49081,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":195,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2091,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-205,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8991,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":613,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（－）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 215145809
- 期末自己株式数: 4014804
- 業績の増減要因: 前期のドイツ子会社LeyLine社を売却した影響等により売上収益が減少しました。LeyLine社売却影響等によりその他の販売費及び一般管理費が減少し、投資有価証券評価益などの金融収益を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』、対象期間：『2025年４月１日～2026年３月31日』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上収益は、…3,846百万円（前年同期比12.3％減少）』、『営業損失は601百万円（同35.1％減少）』、『親会社の所有者に帰属する当期利益は153百万円（前年同期は損失577百万円）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「『売上収益 2026年３月期 3,846、2025年３月期 4,384』、『営業損失（△） 2026年３月期 △601、2025年３月期 △926』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「『営業損失（△） △601百万円』、『税引前利益（△損失） 589百万円』、『親会社の所有者 153百万円』」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『連結業績予想を公表しておりません。』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2025年３月期 合計 0.00』、『2026年３月期 合計 0.00』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を公表しておりません。』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2025年３月期…合計 0.00』、『2026年３月期…合計 0.00』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『合計 0.00』の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『減損損失 175 －』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループはロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益、税引前利益、親会社帰属当期利益の数値が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『親会社所有者帰属持分比率 2026年３月期 80.7％、2025年３月期 81.5％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の資金流入（前連結会計年度は430百万円の資金流出）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『投資有価証券評価益1,286百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に…計上』、『「当期利益」に与える影響額は1,050百万円』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「『売上収益3,846百万円』、『その他の販売費及び一般管理費2,367百万円』、『投資有価証券評価益1,286百万円』、『当期利益に与える影響額は1,050百万円』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『前期のドイツ子会社LeyLine社を売却した影響等』、『その他の販売費及び一般管理費…減少』、『投資有価証券評価益1,286百万円』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上収益は…3,846百万円…計上しました』、『未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』、『売上収益3,846百万円』、『営業損失△601百万円』、『現金及び現金同等物の期末残高8,991百万円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『業績に影響を与える未確定な要素が多く』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』、『前期のドイツ子会社LeyLine社を売却した影響等もあり』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『ＨＡＬシリーズ等のサイバニクス製品を受注し、ウクライナの首都キーウの医療施設への導入が完了』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『医療用ＨＡＬ下肢タイプ…558台』、『ＨＡＬ単関節タイプ…710台』、『ＨＡＬ腰タイプ介護・自立支援用…1,063台』、『清掃ロボット及び搬送ロボット…180台』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画の目標または進捗に関する記載がない。」）