# スリー・ディー・マトリックス（7777） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7777/disclosure/20260721596835
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-21
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企業ページ: https://komori.app/company/7777

## 何が変わったか

取締役、当社および子会社の従業員に対し、金銭の払込みなしで第46回新株予約権5,178個（最大517,800株分）をストック・オプションとして発行することを決議した。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブを付与し、当社グループ全体の事業推進やグローバル展開を加速させ、企業価値および株主の利益の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 517,800株（新株予約権5,178個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額：金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：金銭の払込みを要しない／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約0.4%（2026年4月30日現在の発行済み株式総数に対する発行総数517,800株）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed（2026年4月30日現在の発行済み株式総数は数値非開示）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権の行使により最大517,800株増加する可能性がある","change_rate":"約0.4%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当該新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。算定額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。平均株価に対して5%のプレミアムを付す算定方法。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均値×1.05（1円未満切上げ。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値）。割当日以降、株式分割・併合等に伴う修正条項あり。修正の下限：not_disclosed
- 行使期間: 2028年7月22日から2036年7月21日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数5,178個。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転の議案が株主総会で承認されたとき。新株予約権者が行使条件により行使できなくなったとき。新株予約権者が全部または一部を放棄したとき。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）1名：1,240個／当社従業員及び当社子会社の従業員合計57名：3,938個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく取締役会決議。その他の権利行使条件は株主総会および取締役会の決議に基づき定める。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により交付を受けることができる株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社スリー・ディー・マトリックス 第46回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2026年4月30日現在の発行済み株式総数の約0.4％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「中長期的なインセンティブを付与し…企業価値の向上や株主の皆様の利益向上を目指して」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済み株式総数の約0.4％」との比率のみで、発行後株数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第46回新株予約権」／「今後も当社グループでは…継続してストック・オプションを活用していく所存」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権」／「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員及び当社子会社の従業員 合計57名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社取締役…及び従業員…に対して…中長期的なインセンティブを付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役…1名」／「当社従業員及び当社子会社の従業員 合計57名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役…及び従業員並びに当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「割当日以降…1株当たりの行使価額を調整」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「株主総会および取締役会の決議に基づき」」）