# スリー・ディー・マトリックス（7777） 当社株式等の大規模買付等に関する対応方針について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7777/disclosure/20260622575567
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/7777

## 何が変わったか

当社は、大規模買付者に事前の意向表明や情報提供を求め、取締役会の評価期間を確保する買収防衛策を導入しました。条件に該当する場合の対抗措置として、新株予約権の無償割当ても定めています。2026年7月開催予定の定時株主総会で承認を求め、否決された場合は直ちに廃止されます。

## 会社が挙げた理由

会社の企業価値と株主共同の利益を守り、大規模買付者の提案について株主が判断するための情報と時間を確保するためです。研究開発型企業としてパイプラインやステークホルダーとの関係など中長期的な価値を評価する機会が重要であり、株主構成が分散しているため、十分な情報収集が難しい株主が強圧的な買付けにさらされることを避ける狙いも挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大規模買付等に関する対応方針
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本対応方針の導入時には、株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
- 取締役会決議日: 2026年６月22日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年６月22日（本対応方針の効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。導入時の委員は3名が就任予定。菅野みずき（社外取締役）、伊藤耕一郎（社外監査役）、大川原紀之（社外監査役）で、社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される。
- 実行の前提条件: 2026年7月開催予定の定時株主総会に普通決議として付議し、承認が得られなかった場合は本対応方針を直ちに廃止する。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「本対応方針は、当社株式等の大規模買付等に関する対応策として導入されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年４月30日現在における当社の大株主の状況は別紙３のとおりです。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重するとしています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本対応方針の導入時には、新株予約権の無償割当てその他の対抗措置は実施されません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本対応方針の導入時には、株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失又は減損の計上に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付等に関する対応策を導入することに関して決議を行いました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には取得価額、譲渡価額又は交換比率の算定に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本対応方針の対抗措置は新株予約権の無償割当てとされていますが、買収取引の対価についての記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には合併又は株式交換に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には買収資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には具体的な買付者又は取引相手方の名称・関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示には取得対象会社の売上高、利益又は純資産に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には取得・譲渡・合併の対象会社に関する記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策を情報項目として挙げています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「本対応方針は、本日付けで効力を生じるものとされております。」「2026年７月開催予定の当社定時株主総会」「2029年７月開催予定の定時株主総会終結の時」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本定時株主総会において上記議案につき、株主の皆様のご承認が得られなかった場合には、直ちに廃止されるものとしております。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「独立委員会の委員には、別紙２記載の３名が就任する予定です。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件又は利益相反役員の審議・決議除外に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には取引後の当社の商号、代表者又は従業員の処遇に関する記載はありません。」）