# スリー・ディー・マトリックス（7777） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7777/disclosure/20260611567981
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7777

## 何が変わったか

前連結会計年度まで付されていた「継続企業の前提に関する注記」を、2026年4月期末時点で解消した。米国子会社の業績拡大などにより営業利益と営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、資金繰りに重大な懸念はないと判断した。

## 会社が挙げた理由

米国子会社の業績拡大を主因に営業利益と営業活動による営業キャッシュ・フローがプラスとなったこと、現金及び預金残高が2,830百万円となったこと、ハイツに発行した全ての転換社債型新株予約権付社債の償還または転換が完了したこと、新規の当座借越契約の締結と既存コミットメントラインの融資枠拡大を行ったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2026年６月11日（当社が記載解消を公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年６月11日（当社が記載解消を公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社スリー・ディー・マトリックスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 米国子会社
- 原因: 米国子会社における業績拡大、営業利益および営業活動による営業キャッシュ・フローのプラス化、現金及び預金の確保、転換社債型新株予約権付社債の償還または転換完了、新規当座借越契約の締結および既存コミットメントラインの融資枠拡大
- 業績への影響額: not_disclosed（営業利益および営業活動による営業キャッシュ・フローの金額は記載なし。現金及び預金残高は2,830百万円）
- 計上する会計期間: 2026年４月期（当連結会計年度末）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: さらなる業績改善及び企業価値向上に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消し」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「当連結会計年度には、米国子会社における業績拡大が進んだことを主因として営業利益及び営業活動による営業キャッシュ・フローのプラスを計上するまでに至り」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年４月期決算短信〔日本基準〕（連結）」および記載解消の説明はあるが、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当連結会計年度末における現金及び預金残高は2,830百万円となっております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業継続に必要な資金は、主に、投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対する」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の翌日から１年間の資金繰りに重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現金及び預金残高は2,830百万円となっております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度には」および「当連結会計年度末の翌日から１年間の資金繰り」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 ６ 月 11 日」および「本日付で開示いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社スリー・ディー・マトリックス」「米国子会社」「投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インク」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 ６ 月 11 日」「2026年４月期決算短信」「現金及び預金残高は2,830百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日付で開示いたしました『2026年４月期決算短信〔日本基準〕（連結）』において」「現金及び預金残高は2,830百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消し」「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「前連結会計年度まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりました」および「記載を解消いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した結果、『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後もさらなる業績改善及び企業価値向上に努めてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「以上のことから、当社グループにおいて」「記載を解消いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「グループ全体では業績改善の途上であるものの」および「重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「米国子会社における業績拡大が進んだことを主因として」「全ての転換社債型新株予約権付社債の償還又は転換が完了したこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社スリー・ディー・マトリックス」「当社グループにおいて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」の記載解消および資金調達の説明が本文の内容である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「取引金融機関と交渉し、新規の当座借越契約及び既存のコミットメントラインの融資枠の拡大も行われております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日付で開示いたしました『2026年４月期決算短信〔日本基準〕（連結）』において」「記載を解消いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「米国子会社における業績拡大が進んだことを主因として」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「今後もさらなる業績改善及び企業価値向上に努めてまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、取引先をはじめとするステークホルダーの皆様には、大変ご心配をおかけいたしました。」」）