# セルシード（7776） 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7776/disclosure/20260513528530
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7776

## 何が変わったか

取引先からの売掛金の入金遅延と契約内容をめぐる見解相違により、7,843千円の売掛金について回収額・時期が不確実になった。会社はその50％に当たる3,921千円を貸倒引当金繰入額として計上する。

## 会社が挙げた理由

当初の支払期日以降、売掛金の入金遅延が継続していることに加え、一部の契約内容の認識を巡る見解の相違により対価の支払いが滞っているため。再三の督促・折衝を行っているものの、回収金額及び時期に不確実性があると会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社セルシード）および名称等非公表の当該取引先
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 支払期日以降の売掛金の入金遅延が継続し、一部の契約内容の認識を巡る見解の相違により対価の支払いが滞っているため。
- 業績への影響額: 3,921千円（販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額として計上）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: 現時点で本件が当期業績に与える影響は軽微であると考えております
- 訴訟・手続きの種類: 法的措置を含めた適切な対応を検討中
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 当該取引先に対する売掛金7,843千円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該債権について、引き続き法的措置を含めた適切な対応を検討し、回収に向けて最大限の努力を行う。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で本件が当期業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「上記債権額に対し50％の金額（3,921千円）を、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額として計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で本件が当期業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売掛金7,843千円（2025年12月期純資産（1,268,381千円）に対する割合0.61％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期において、上記債権額に対し50％の金額（3,921千円）を…計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「名称等の概要の公表は差し控えさせていただきます」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売掛金7,843千円」「50％の金額（3,921千円）」「2026年12月期第1四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「50％の金額（3,921千円）を…計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き法的措置を含めた適切な対応を検討し、回収に向けて最大限の努力を行ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「（前回開示・続報への言及なし）」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「回収の金額及び時期に不確実性が存在する」「軽微であると考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該取引先に対し」「売掛金の入金が遅延している状態が継続」「契約内容の認識を巡り見解の相違」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当該取引先」「当該取引先の事業継続への影響等を考慮」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先…売掛金の入金が遅延している状態が継続」「契約内容の認識を巡り見解の相違」」）