# ジャパン・ティッシュエンジニアリング（7774） 投資有価証券評価損（特別損失）の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7774/disclosure/20260423509308
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7774

## 何が変わったか

保有する投資有価証券を保守的に評価し、149百万円を特別損失として計上することを決めた。同時に、売上高と当期純利益を引き下げ、営業利益・経常利益はおおむね据え置く形で2026年3月期の通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券評価損は、発行体の直近の財務状況等を総合的に勘案し、保守的に評価した結果として計上する。売上高の下振れは主にラボサイト事業の売上計上が翌期以降へ期ずれしたためであり、営業利益・経常利益は経費削減により前回発表予想並みとなる見込み。当期純利益の下振れは、投資有価証券評価損149百万円等を特別損失に計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券評価損（特別損失）の計上および通期業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券。銘柄名・発行体名はnot_disclosed
- 原因: 発行体の直近の財務状況等を総合的に勘案し、保守的に評価した結果
- 業績への影響額: 149百万円（投資有価証券評価損、特別損失）。当期純利益予想は前回比194百万円減少
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 通期業績予想を修正。今回発表予想は売上高2,182百万円、営業利益△549百万円、経常利益△537百万円、当期純利益△734百万円、1株当たり当期純利益△18円09銭
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 決算作業および会計監査を実施中であり、実際の業績等は予想数値と異なる場合がある。ラボサイト事業の売上計上は翌期以降へ期ずれする見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損として149百万円を特別損失に計上いたします」「2026年3月期の通期業績予想を修正いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は「△27」、営業利益は「△550」から「△549」、経常利益は「△540」から「△537」、当期純利益は「△540」から「△734」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年1月30日に公表した2026年3月期の通期業績予想を修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「評価損は「149百万円」、参考として前期の売上高は「2,455百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券につきまして」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損と業績予想の修正を記載しているが、出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損として149百万円を特別損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期通期決算」「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2026年4月24日」の開示日と会計期間の記載はあるが、評価損の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「当社が保有する投資有価証券」と記載され、個別の銘柄名・発行体名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「評価損「149百万円」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、今回予想の各数値が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益および1株当たり当期純利益の予想値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券評価損として149百万円を特別損失に計上いたします」「通期業績予想を修正いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年1月30日に公表した2026年3月期の通期業績予想」への言及はあるが、投資有価証券評価損に関する過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一の投資有価証券評価損に関する前回開示や続報との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算作業・会計監査の進捗により実績が予想と異なる場合があると記載しているが、続報の公表時期は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を下回る見込み」「下回る見通し」「実際の業績等は上記予想数値と異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「発行体の直近の財務状況等を総合的に勘案し、保守的に評価した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」「当社は、2026年3月期通期決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年1月30日公表の予想を前回発表予想として引用しているが、開示手続きの不備や訂正については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「発行体の直近の財務状況等を総合的に勘案し、保守的に評価した結果」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任その他の役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はない。」）