# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用｜日本精密（7771）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分及び連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の繰延べに関する改正基準等を当中間期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 法人税等に関する改正会計基準等を当年度期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとの説明を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 法人税等に関する改正会計基準等を当年度期首から適用したことを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2025-fy)