# 事業構造改革の実施｜日本精密（7771）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「親会社株主に帰属する四半期純損失は、社宅用マンション及び投資有価証券の売却による特別利益の計上、事業構造改革の実施に伴う特別損失の計上などにより242,286千円（前年同四半期は135,022千円）となりました。」 — 事業構造改革の実施に伴う特別損失51,173千円を初めて明示している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、前連結会計年度より、事業構造改革を実施しております。製造及び販売管理のすべての部門におきまして、新規の設備投資の凍結、保有資産の収益性や資産価値の検証、また工場などの製造部門におきましては製造消耗品や電気料などの経費の削減、残業の抑制や人員の適正化などによる労務費の削減、そして販売管理部門におきましては役員報酬の減額及び人員の適正化による労務費の削減、さらに予算統制の厳格化などによる諸経費の削減を実施しております。」 — 事業構造改革について、設備投資凍結、資産価値検証、製造・販売管理部門の各種コスト削減を具体策として実施している。第１四半期には事業構造改善費用28,274千円を特別損失に計上した。 (https://komori.app/company/7771/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「製造及び販売管理のすべての部門におきまして、新規の設備投資の凍結、保有資産の収益性や資産価値の検証、また工場などの製造部門におきましては製造消耗品や電気料などの経費の削減、残業の抑制や人員の適正化などによる労務費の削減、そして販売管理部門におきましては役員報酬の減額及び人員の適正化による労務費の削減、さらに予算統制の厳格化などによる諸経費の削減を実施しております。」 — 設備投資凍結、資産価値検証、製造・販売管理部門の各種コスト削減を継続して実施し、当第２四半期には事業構造改善費用50,890千円を計上している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「製造及び販売管理のすべての部門におきまして、新規の設備投資の凍結、保有資産の収益性や資産価値の検証、また工場などの製造部門におきましては製造消耗品や電気料などの経費の削減、残業の抑制や人員の適正化などによる労務費の削減、そして販売管理部門におきましては役員報酬の減額及び人員の適正化による労務費の削減、さらに予算統制の厳格化などによる諸経費の削減を実施しております。」 — 設備投資凍結、資産価値検証、製造・販売管理部門の各種コスト削減を引き続き実施している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、前連結会計年度より（来期も継続の予定です。）事業構造改革を実施しております。」 — 収益構造の転換及び資金繰り確保を目的とする事業構造改革を来期も継続する方針を含め、引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「前々期から取り組んでおります減価償却費、人件費や経費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当期は、ＡＳＥＡＮ地域における製造子会社３社を中心に、具体的には、人手不足気味のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.から賃金が割安で人手が豊富なNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に、手間を要する製造工程の一部を移管することにより」 — 事業構造改革は従来型の全社的コスト削減がほぼ一巡し、ＡＳＥＡＮ3社間の工程移管、生産性向上及び原価改善を中心とする段階へ移行している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「前々期から取り組んでおります減価償却費、人件費や経費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当期は、ＡＳＥＡＮ地域における製造子会社２社を中心に、具体的には、人手不足気味のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.から賃金が割安で人手が豊富なNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に、手間を要する製造工程の一部を移管することにより」 — 事業構造改革について、従来型の全社的コスト削減がほぼ一巡し、ベトナムからカンボジアへの工程移管、生産性向上及び原価改善を中心とする施策を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。前年度は主に、ＡＳＥＡＮ地域における製造子会社２社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を行いました。当年度も、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を推進継続するとともに、採算性の向上を目指してまいります。」 — 事業構造改革を継続し、従来の全社的コスト削減から、ＡＳＥＡＮ製造部門のサプライチェーン基盤強化及び採算性向上を中心に進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当年度も、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化の推進を継続するとともに、採算性の向上を目指してまいります。」 — 事業構造改革について、ＡＳＥＡＮ製造部門のサプライチェーン基盤強化と採算性向上を引き続き進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「勤務体制の２直から１直への変更及び週休１日から週休２日への変更、残業時間ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など一時的ではありますが、過去に例のない製造コスト削減対策の迅速かつ確実な実施により」 — 事業構造改革の施策として、従来のコスト削減に加え、受注減少に対応する一時的な勤務体制変更等を実施した。 (https://komori.app/company/7771/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「時計関連及び釣具用部品の受注減少に対応するため、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、勤務体制の２直から１直への変更及び週休１日から２日への変更、残業時間実質ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の継続実施」 — 事業構造改革の一環として、受注減少に対応する製造部門の勤務体制変更、残業抑制及び一部従業員の自宅待機を継続している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、工場の生産ラインの半自動化または自動化の段階的な推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいりました。」 — 事業構造改革は、製造部門の採算性向上、生産ラインの半自動化・自動化、製造原価低減及び精密加工技術を活用した販路拡大を組み合わせる段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/7771/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において前期から実施しておりました固定費削減による効果の継続もあり」 — 事業構造改革に伴う製造部門の固定費削減効果が継続していると記載している。新たな改革施策への移行は記載されていない。 (https://komori.app/company/7771/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「当年度は、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」の３項目を優先的に取り組み、これまでの施策を継続実施してまいりました。」 — 既存事業・事業領域の拡大、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化及び財務基盤確立の三項目を、これまでの施策の継続として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/7771/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「令和８年度以降につきましても、サステナビリティ経営を推進するとともに、収益力の更なる改善、ＡＳＥＡＮ生産体制の強化、営業基盤の拡充及び財務基盤の安定化を通じて、将来の成長に向けた経営基盤の強化を行いながら」 — 事業構造改革を、収益力改善、ＡＳＥＡＮ生産体制、営業基盤及び財務基盤の強化を組み合わせて継続する方針を示している。 (https://komori.app/company/7771/filing/2025-fy)