# 日本精密（7771） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7771 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEPR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、世界経済の持ち直しはあるものの中東情勢等の地政学リスクもありつつ、時計関連が受注好調で売上高・セグメント利益が増加した一方、棚卸資産評価損や原材料価格高騰に伴う外注費上昇などで売上総利益率が低下し営業利益率も下がりました。また、メガネフレームは売上が減少してセグメント損失となりました。 ## 事業 中間期を通じて、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社についても異動はない。時計関連の受注拡大等により売上高は増加した一方、原材料価格の高騰に伴う外注費上昇や棚卸資産評価損の計上等の影響により、グロスプロフィット率の低下が生じ、メガネフレーム事業を中心にセグメント損益は変動した。中間期末の体制は、R&D機能強化・自動化の推進・Beyond China戦略・販売・企画機能の強化・財務健全化を重点戦略として進捗を分析・評価している。ASEAN Project III（令和13年3月期を最終年度とする中期経営計画）の業績目標を公表しており、同計画の達成に向けて取り組んでいる。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 時計関連 / 売上高 39億円 / 営業利益 2億円 - メガネフレーム / 売上高 3億円 / 営業利益 -28百万円 - 釣具・応用品 / 売上高 7億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、ASEAN Project III（令和8年6月29日公表、令和13年3月期最終年度）の業績目標が新たに提示され、関連する重点戦略としてR&D機能強化、自動化・半自動化の推進、Beyond China戦略、販売・企画機能（村井）強化、海外市場開拓やEC対応の推進が明示された。既存の自動化・脱中国化系エントリには当該重点戦略の再言及があり、該当しない新規論点としてASEAN Project IIIおよび販売企画・EC等の個別取り組みを追加する。 - + R&D機能強化 - + 村井の販売企画機能強化 - + 海外市場開拓とEC対応 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、Beyond China戦略・ASEAN Project IIIの進捗（NEXT CHINA戦略に紐づく更新）、原材料価格高騰に伴う外注費上昇（既存の原材料価格リスク更新）、円安・円高の双方を踏まえた為替影響（既存の為替リスク更新）、世界経済の回復基調と下振れ要因（既存の需要変動リスク更新）、主要眼鏡ブランドの言及（既存の受注動向リスク更新）、および中東情勢による地政学リスク懸念の新規追加に加え、カシオ計算機株式の売却益に関する後発事象を新規追加し、売却完了として終了扱いとする。 - + 中東情勢による地政学リスク - + カシオ株式売却益 ### 製品 当中間期の製品種類別売上として「時計関連」「メガネフレーム」「釣具・応用品」が明示され、メガネフレームは売上減、時計関連と釣具・応用品は売上増が確認できるため、該当エントリを更新し、新たに「時計関連（売上区分）」を追加する。 - + 時計関連売上区分 ### 資本配分 当中間期報告書において、借入枠（コミットメントライン）およびタームローンに関する契約総額・借入実行残高、ならびに財務制限条項の開示があった。加えて、後発事象としてカシオ計算機株式会社株式の売却益が計上されており、投資有価証券の処分による資金影響として追跡対象を追加した。 - + カシオ計算機株式の売却益 ### ケイパビリティ構築 当中間期の重点戦略として「自動化・半自動化の促進」が再言及されたため既存エントリを更新した。また、「Beyond China戦略」「R&D機能強化」「ASEAN Project III（業績目標公表）」「財務健全化」を新規追加し、「新任取締役 権 起 大の就任」を人材施策として追加した。さらに「販売・企画機能（村井）の強化」が明記されたため、村井関連の既存エントリに追記した。 - + Beyond China戦略 - + R&D機能強化 - + ASEAN Project IIIの達成施策 - + 財務健全化の推進 - + 権起大 新任取締役就任 ## 会社自身の言葉 ### ASEAN ProjectⅢの業績目標・進捗取組（発表/最終年度） - 「ASEAN Project III（令和13年3月期を最終年度とする中期経営計画）の業績目標を公表しており、同計画の達成に向けて取り組んでいる。 （中略）令和8年6月29日に公表された。令和13年３月期を最終年度とする計画で、業績目標は次のとおりと記載されている。 - 連結売上高: 105億円 - 営業利益: 12.6億円 - 営業利益率: 12% （中略）- ステージ: 発表 - 時間軸: 令和13年3月期が最終年度」 — 中期経営計画「ASEAN ProjectⅢ」の業績目標を公表しており、達成に向けて取り組んでいること。 - 「ASEAN Project III（令和13年3月期を最終年度とする中期経営計画）の業績目標を公表しており、同計画の達成に向けて取り組んでいる。」 — ASEAN ProjectⅢの業績目標を公表しており、達成に向けて取り組んでいること。 - 「中間期末の体制は、R&D機能強化・自動化の推進・Beyond China戦略・販売・企画機能の強化・財務健全化を重点戦略として進捗を分析・評価している。 ASEAN Project III（令和13年3月期を最終年度とする中期経営計画）の業績目標を公表しており、同計画の達成に向けて取り組んでいる。 - ステージ: 発表 - 時間軸: 令和13年3月期が最終年度」 — 重点戦略や体制に関する記述の中で、ASEAN ProjectⅢ（令和13年3月期が最終年度、ステージ：発表）が位置付けられていること。 ### 重点戦略（R&D/Beyond China/販売企画/自動化・財務健全化） - 「原材料価格の高騰に伴う外注費上昇や棚卸資産評価損の計上等の影響により、グロスプロフィット率の低下が生じ、メガネフレーム事業を中心にセグメント損益は変動した。」 — 原材料価格高騰や棚卸資産評価損等によりグロスプロフィット率が低下し、メガネフレーム中心にセグメント損益が変動したこと。 - 「R&D機能強化・自動化・半自動化の促進を重点戦略として挙げている。」 — 重点戦略としてR&D機能強化や自動化・半自動化の促進を挙げていること。 - 「中間期末の体制は、R&D機能強化・自動化の推進・Beyond China戦略・販売・企画機能の強化・財務健全化を重点戦略として進捗を分析・評価している。」 — 中間期末の体制を、R&D機能強化・自動化の推進・Beyond China戦略・販売・企画機能の強化・財務健全化を重点戦略として分析・評価していること。 - 「Beyond China戦略、販売・企画機能（村井）の強化、海外市場の開拓やEC対応の推進を重点戦略として挙げている。」 — 重点戦略としてBeyond China戦略、販売・企画機能（村井）の強化、海外市場の開拓やEC対応の推進を挙げていること。 - 「世界経済は回復基調だが地域差・市場環境の不確実性が高いと記載。国内の雇用・所得環境は改善しているが自然災害・物価上昇・金融市場の変動などが下振れ要因として挙げられている。」 — 世界経済の回復基調や不確実性（金融市場変動・中東情勢等）、国内の下振れ要因（自然災害・物価上昇等）を記載していること。 - 「円安進行の影響が売上高の増加要因として挙げられている一方、円高の進行による影響も併記。」 — 円安進行が売上高増加要因である一方、円高の影響も併記していること。 - 「中東情勢の影響等、地政学リスクの懸念を記載。」 — 中東情勢の影響等による地政学リスク懸念を記載していること。 ### 財務・リスク（キャッシュ/契約/財務制限条項/利益・損益影響） - 「メガネフレーム（売上高 347,033千円、前中間期比△91,060 千円、△20.8％減）」 — メガネフレームの売上高と前中間期比の減少（売上高、増減額、増減率）を示していること。 - 「コミットメントライン契約およびタームローン契約の総額、借入実行残高、差引額を記載。 - コミットメントライン契約総額: 1,650,000千円 - タームローン契約総額: 400,000千円 - 借入実行残高: 1,740,000千円 - 差引額: 310,000千円 財務制限条項は以下のとおり。 - 75%の純資産維持要件の遵守（直前期末または令和6年3月期末のいずれか大きい方の75%以上を維持） - 2期連続して営業損失を計上しない - 当中間連結会計期間末時点で抵触なし」 — コミットメントライン契約・タームローン契約の総額、借入実行残高、差引額を記載していること。 - 「時計関連（売上高 3,931,455 千円） -> 3,931,455,000円」 — 時計関連の売上高として3,931,455千円（円換算）の記載があること。 - 「釣具・応用品（売上高 676,229 千円） -> 676,229,000円」 — 釣具・応用品の売上高として676,229千円（円換算）の記載があること。 - 「後発事象: CASIO 計算機株式の売却益 11,875千円（売却日: 令和8年10月8日）」 — 後発事象としてCASIO計算機株式の売却益（11,875千円、売却日：令和8年10月8日）を計上すること。 - 「agnès b.（アニエスベー） - メガネフレームの主要ブランドとして記載」 — メガネフレームの主要ブランドとしてagnès b.（アニエスベー）が記載されていること。 ### ガバナンス・役員/投資関連の個別事項 - 「CASIO 計算機株式の売却益 11,875千円（売却日: 令和8年10月8日）」 — CASIO計算機株式の売却益（11,875千円、売却日：令和8年10月8日）を示していること。 - 「新任取締役: 権 起 大、就任日 令和8年6月30日 - 退任取締役: 白坂敬次、退任日 令和8年9月15日 - 異動後の男女比: 男性9名、女性0名、女性比率0.0%」 — 新任取締役（權 起 大）と退任取締役（白坂敬次）、および異動後の男女比を示していること。 - 「新任役員の就任（權 起 大）平成10年3月6日生、令和8年6月30日就任、Stanford University卒業、現任取締役。」 — 新任役員（權 起 大）の就任情報（生年月日、就任日、経歴、現任取締役）を示していること。 - 「カシオ計算機株式会社 - 投資有価証券売却の関連会社として記載」 — カシオ計算機株式会社が投資有価証券売却の関連会社として記載されていること。