# 日本精密（7771） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7771 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKSP.pdf ## 要点 当連結会計年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）には、連結売上高が7,895,825千円となり、営業利益が374,982千円に増加するなど業績が伸長しました。あわせて、第三者割当増資（資金調達200,000千円）と、シンジケートローン契約の締結・財務制限条項への言及が行われています。 ## 事業 当社グループは、日本精密グループとして時計バンド・時計外装部品の製造販売を柱に、メガネフレームおよび釣具・応用品の製造販売を展開しています。海外拠点としてベトナム・カンボジアに生産拠点を置き、日本国内では主に企画開発・販売・管理を一元化しています。事業は「時計関連」「メガネフレーム」「釣具・応用品」の三本柱で構成され、ベトナム・カンボジアの生産拠点を活用して、提案力・開発力・コスト力・技術力・品質力・管理力の六つの能力を通じて世界のものづくりに貢献することを目指します。今後はASEAN生産拠点の強化および財務基盤の安定化を通じて、サプライチェーンの分散・安定供給を確保しつつ、海外展開と新規販路の拡大を推進します。 ## 数字 - 設備投資: 61百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 1,700人 ## セグメント - 時計関連 / 売上高 59億円 / 営業利益 2億円 - メガネフレーム / 売上高 9億円 / 営業利益 15百万円 - 釣具・応用品 / 売上高 12億円 / 営業利益 19百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 40億円 - 中国 / 売上高 23億円 - アジア太平洋 / 売上高 8億円 - スイス / 売上高 1億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-26の有価証券報告書により、既存のASEAN生産ライン自動化、ベトナム工場DX、NEXT CHINA対応、提案営業強化、メガネ主要ブランド育成、時計向け表面処理・技術開発、釣具応用品の成形鍛造技術、時計製品のベトナムから移管に関する各エントリへ言及（定型再記載を含む）を追記した。加えて、資金調達（第三者割当増資200,000千円、シンジケートローン締結）と、環境規制対応（IEIA取得等）、脱炭素の実質ゼロ目標が新規に明示されたため新規エントリを追加した。 - + シンジケートローン締結1650000千円 - + IEIA取得と環境許可証対応 - + 温室効果ガス実質ゼロ目標 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類で、既存の為替リスク、環境許認可・温室効果ガス/リサイクル規制、気候変動関連、資金繰りリスク（借入/資本調達の更新）、主要眼鏡ブランドの言及、NEXT CHINA戦略に関する再記載が確認された。加えて、原材料価格・感染症・労働市場・輸送コスト・需要変動（景気/為替/金利）の外部要因が新たに明示されるため、該当する新規エントリを追加した。 - + 原材料価格高騰と外注加工費 - + 感染症拡大による外部要因 - + 労働市場変動による操業影響 - + 輸送コスト変動による費用増 - + 景気動向・為替金利による需要変動 ### 製品 本書類で時計関連製品として「時計バンド」「時計外装部品（ベゼル等）」「樹脂製ケース」「金属製ケース」が明記されており、既存の時計バンド／時計外装部品／メガネフレーム／釣具用部品／静電気除去器の各エントリへは言及追記を行う。あわせて「樹脂製ケース」「金属製ケース」が製品として新たに独立して列挙されているため、新規エントリを追加する。 - + 樹脂製ケース - + 金属製ケース ### 技術 提出日2026-06-26の有価証券報告書で、既存の表面処理・レーザー加工・IP/DLC・自動化ライン等の技術が継続的に明記された。また、スパッタリング、オールセラミック中留、高付加価値IP加工ベゼル、サーボプレス自動化ラインなど一部の技術は前回までの状態から再度コア技術として記載され、成熟度の見直し（ステージ上昇）を反映した。さらに、プッシュバックルのロック機能、アジャスト機能付き中留、高級無垢二つ折れ中留、板巻バンド組立自動化ラインが新規に具体名で列挙されたため追加エントリとした。 - + ロック機能付きプッシュバックル - + アジャスト機能付き中留 - + 高級無垢二つ折れ中留 - + 板巻バンド組立自動化ライン ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）では、当期の設備投資配分（時計・メガネフレーム・釣具/応用品・全社共通）と、年間配当の見送り、シンジケートローン契約・借入実行残高の開示が確認できた。さらに「Third-party allotmentによる資本調達 200,000千円（令和7年2月25日）」が新規に登場し、既存の第三者割当増資（令和2年6月）とは別案件として追加した。 - + 第三者割当増資200,000千円 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-26）で、既存の半自動化・オートメーション化推進や人材育成方針、ならびに村井・NS Murai・モンドティカジャパン・エヌエスジーの各関係が再言及された。また、環境許可証等の環境規制対応、ASEAN生産拠点の役割分担強化、時計向け個別技術（IP新色/DLC/自動化ライン等）が新たに明確化された。 - + カンボジアIEIA環境評価取得 - + ベトナム環境許可証取得 - + ベトナム中核・カンボジア量産 - + イオンプレ新色開発 - + DLC高耐摩耗処理 - + サーボプレス自動化ライン - + 板巻バンド組立自動化ライン ## 会社自身の言葉 ### 資金調達・財務取引（ローン／資本調達） - 「シンジケートローン契約を令和7年2月25日締結（アレンジャー: 三菱UFJ銀行ほか8行、総金額1,650,000千円のシンジケートローンと400,000千円のシンジケート方式タームローン、最終返済期日: 令和9年2月26日および令和11年11月30日） - 借入実行残高: 1,760,000千円（コミットメントライン1,600,000千円、タームローン160,000千円） - Third-party allotmentによる資本調達: 200,000千円（令和7年2月25日） - 財務制限条項の遵守状況: 未抵触」 — 令和7年2月25日に締結したシンジケートローン（総額・最終返済期日等）と借入実行残高、Third-party allotmentによる資本調達、財務制限条項の未抵触 - 「シンジケートローン契約を令和7年2月25日締結（アレンジャー: 三菱UFJ銀行ほか8行、総金額1,650,000千円のシンジケートローンと400,000千円のシンジケート方式タームローン、最終返済期日: 令和9年2月26日および令和11年11月30日）」 — 令和7年2月25日に締結したシンジケートローン（契約内容・最終返済期日等）の言及 - 「Third-party allotmentによる資本調達: 200,000千円（令和7年2月25日）」 — Third-party allotmentによる資本調達（200,000千円、令和7年2月25日）の言及 - 「外貨建債権・為替差益・為替換算の影響（特にベトナム・カンボジア・中国拠点との取引・資産負債の換算影響）」 — 外貨建債権の為替差益や、為替換算の影響（ベトナム・カンボジア・中国拠点等）に関する説明 - 「シンジケートローン契約を令和7年2月25日締結（アレンジャー: 三菱UFJ銀行ほか8行、総金額1,650,000千円のシンジケートローンと400,000千円のシンジケート方式タームローン、最終返済期日: 令和9年2月26日および令和11年11月30日） - 借入実行残高: 1,760,000千円（コミットメントライン1,600,000千円、タームローン160,000千円）」 — シンジケートローン（契約内容・最終返済期日）と借入実行残高の再掲 ### 環境・脱炭素（目標／環境許可・規制対応） - 「パリ協定に沿い、令和32年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」 — パリ協定に沿い、令和32年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す方針 - 「NISSEY VIETNAM CO.,LTD. がベトナム環境保護法…環境許可証を取得（令和5年8月申請）」 — ベトナム環境保護法の適用下で環境許可証を取得（令和5年8月申請）の言及 - 「IEIA（カンボジア環境省の環境影響評価）を取得（令和3年7月） - NISSEY VIETNAM CO.,LTD. がベトナム環境保護法の適用下で環境許可証を取得（令和5年8月申請）」 — ベトナム環境保護法下での環境許可証取得（令和5年8月申請）の再掲 - 「IEIA（カンボジア環境省の環境影響評価）を取得（令和3年7月）」 — カンボジア環境省の環境影響評価（IEIA）取得（令和3年7月）の言及 - 「NISSEY VIETNAM CO.,LTD. がベトナム環境保護法の適用下で環境許可証を取得（令和5年8月申請）」 — ベトナム環境保護法の適用下で環境許可証を取得（令和5年8月申請）の言及 - 「温室効果ガス排出規制の強化、廃棄物リサイクルの強化などの規制動向 - カンボジア・ベトナムの環境関連認証・環境法規制の適用・更新」 — 温室効果ガス排出規制の強化や、廃棄物リサイクルの強化など規制動向の説明 - 「脱炭素の方針: パリ協定に沿い、令和32年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」 — 脱炭素方針（令和32年度までに実質ゼロ）に関する再掲 ### ASEAN生産体制・設備投資・生産性/DX - 「ASEAN生産拠点の体制強化: ベトナム工場は高付加価値製品・品質管理機能を担う中核拠点、カンボジア工場は量産拠点として移管・人材育成・生産能力・品質向上を進める」 — ベトナム工場とカンボジア工場の役割分担（中核拠点／量産拠点）と、移管・人材育成・品質向上等 - 「ASEAN生産体制の強化: ベトナム工場は高付加価値製品・品質管理機能を担う中核拠点、カンボジア工場は量産拠点として移管・人材育成・生産能力・品質向上を進める」 — ASEAN生産体制の強化に関する説明（ベトナム＝品質・管理機能／カンボジア＝量産・移管・育成等） - 「NISSEY VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム工場） 時計関連・釣具・応用品」 — NISSEY VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム工場）の位置付け（時計関連・釣具・応用品） - 「NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（カンボジア工場） 時計関連・釣具・応用品」 — NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（カンボジア工場）の位置付け（時計関連・釣具・応用品） - 「設備投資総額: 60,859千円 - 時計関連: 45,284千円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（60,859千円） - 「設備投資総額: 60,859千円 - メガネフレーム: 3,924千円」 — 設備投資総額のうち時計関連（45,284千円） - 「設備投資総額: 60,859千円 - 釣具・応用品: 957千円」 — 設備投資総額のうちメガネフレーム（3,924千円） - 「ベトナム・カンボジア拠点でのDX化、半自動化・自動化、業務効率化を推進」 — ベトナム・カンボジア拠点でのDX化、半自動化・自動化、業務効率化の推進 - 「NEXT CHINA/CHINA PLUS ONEの動きに対応し、ASEAN生産拠点を活用した提案力・開発力・コスト力・品質力の強化」 — NEXT CHINA/CHINA PLUS ONEへの対応として、ASEAN生産拠点を活用し提案力・開発力・コスト力・品質力を強化 ### ガバナンス・リスク管理体制 - 「監査役会: 3名（うち社外監査役2名）/ 月1回開催」 — 監査役会（3名：うち社外監査役2名）と月1回開催 - 「取締役会: 7名（うち社外取締役1名）/ 月1回開催」 — 取締役会（7名：うち社外取締役1名）と月1回開催 - 「監査役監査対応・内部統制・内部監査・財務報告の信頼性確保の体制を整備」 — 監査役監査対応・内部統制・内部監査・財務報告の信頼性確保の体制 - 「リスク管理委員会・コーポレート・ガバナンス委員会等の設置と役割」 — リスク管理委員会・コーポレート・ガバナンス委員会等の設置と役割 - 「社外取締役: 李鎭鎔」 — 社外取締役（李鎭鎔）の言及 ### 製品・ブランド/研究開発・関係会社・配当・リスク - 「メガネフレームではagénès b.・JILL STUART・Yohji Yamamoto等のブランド育成・海外販路・EC活用を進める」 — メガネフレームでのブランド育成（agénès b.／JILL STUART／Yohji Yamamoto）と海外販路・EC活用 - 「時計関連の新規受注拡大を目指す提案営業の強化」 — 時計関連の新規受注拡大を目指す提案営業の強化 - 「時計関連の研究開発テーマ（IP色開発、耐摩耗性/表面処理、深層硬化、サーボプレス自動化ライン、板巻バンド組立自動化ライン等）を多数実施」 — 時計関連の研究開発テーマ（IP色開発、耐摩耗性/表面処理、自動化ライン等） - 「サーボプレスによる自動化ラインの確立」 — サーボプレスによる自動化ラインの確立 - 「設備投資総額: 60,859千円 - 全社（共通）: 10,693千円」 — 設備投資総額のうち全社（共通）（10,693千円） - 「村井 本社（福井県坂井市） メガネフレーム製造・保管等」 — 村井 本社（福井県坂井市）でのメガネフレーム製造・保管等 - 「釣具・応用品の金型・成形技術の確立、装飾部品の浅絞り・鍛造加工技術の確立」 — 釣具・応用品の金型・成形技術、および装飾用部品の浅絞り・鍛造加工技術の確立 - 「DLC（ダイヤモンドライクカーボン）処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開」 — DLC処理による高耐摩耗性の追求と付加価値展開 - 「高付加価値二色IP加工ベゼルの開発」 — 高付加価値二色IP加工ベゼルの開発 - 「板巻バンドの組立自動化ラインの確立」 — 板巻バンドの組立自動化ラインの確立 - 「IP（イオンプレーティング）による新色開発」 — IP（イオンプレーティング）による新色開発 - 「株式会社村井（福井県坂井市） — メガネフレーム販売」 — 株式会社村井（福井県坂井市）でのメガネフレーム販売 - 「スパッタリングによる表面処理の確立」 — スパッタリングによる表面処理の確立 - 「深堀レーザー加工の確立と応用」 — 深堀レーザー加工の確立と応用 - 「チタンとステンレス材のエッチング加工の確立」 — チタンとステンレス材のエッチング加工の確立 - 「母材の深層硬化処理の開発」 — 母材の深層硬化処理の開発 - 「ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンドと中留の開発」 — ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンドと中留の開発 - 「オールセラミック製二つ折れの開発」 — オールセラミック製二つ折れ中留の開発 - 「ロック機能付きプッシュバックルの開発」 — ロック機能付きプッシュバックルの開発 - 「アジャスト機能付き中留の開発」 — アジャスト機能付き中留の開発 - 「プッシュレスロック機能付き中留の開発」 — プッシュレスロック機能付き中留の開発 - 「着色レーザー加工による表面処理の確立」 — 着色レーザー加工による表面処理の確立 - 「高級無垢二つ折れ中留の開発」 — 高級無垢二つ折れ中留の開発 - 「世界・地域別の景気動向、為替・金利動向、地政学リスクの影響による需要変動」 — 世界・地域別景気や為替・金利、地政学リスク等による需要変動リスク - 「時計関連: 時計バンド、時計外装部品（ベゼル、ケース等）、樹脂製ケース、金属製ケース」 — 時計関連製品の例示（時計バンド、時計外装部品、樹脂製ケース、金属製ケース） - 「従業員教育・育成に対する方針あり」 — 従業員教育・育成に関する方針 - 「配当方針では継続的かつ安定的な配当を基本としていたが、今期は親会社株主に帰属する当期純利益350,632千円を計上したものの、繰越損失が大きいため年間配当を見送りました。」 — 配当は繰越損失が大きく、年間配当を見送った旨 - 「原材料価格の高騰や物価上昇の継続懸念、外注加工費の上昇などが業績に影響する可能性」 — 原材料価格や物価上昇、外注加工費の上昇等による業績影響の可能性 - 「メガネフレーム: チタニウムフレーム、アルミニウムフレーム、チタニウムと異素材のコンポジットフレーム、サングラス、セルフレーム」 — メガネフレームの主な製品群（チタニウム等のフレーム、サングラス、セルフレーム等） - 「釣具・応用品: 釣具用部品、静電気除去器」 — 釣具・応用品の主な製品（釣具用部品、静電気除去器） - 「気候変動、 pandemics、労働市場変動、原材料価格の上昇、輸送コストの変動等」 — 気候変動・パンデミック・労働市場変動・原材料価格・輸送コスト変動などの外部要因リスク - 「NS Murai Inc.（大韓民国、京畿道城南市…） 釣具・メガネフレーム等」 — NS Murai Inc.（韓国：釣具・メガネフレーム等） - 「MONDTI KA JAPAN Co., Ltd.（モンドティカジャパン株式会社…） メガネフレーム販売」 — MONDTI KA JAPAN Co., Ltd.（モンドティカジャパン株式会社）によるメガネフレーム販売 - 「品質管理手法・環境技術・DX施策の継続的適用」 — 品質管理手法・環境技術・DX施策の継続的適用 - 「GNCO CO.,LTD.（大韓民国、ソウル市…） アパレル製造販売」 — GNCO CO.,LTD.（アパレル製造販売） - 「株式会社村井（福井県坂井市） 資本金 100,000千円／メガネフレーム／議決権所有割合: 100.0%／連結子会社」 — 株式会社村井：資本金、事業内容、議決権所有割合（連結子会社） - 「MONDTI KA JAPAN Co., Ltd.（モンドティカジャパン株式会社、埼玉県川口市） メガネフレーム販売（持分法適用関連会社、出資比率 50.0%）」 — MONDTI KA JAPAN：議決権所有割合（持分法適用関連会社、50.0%） - 「エヌエスジー株式会社（埼玉県川口市） 資本金 100,000千円／応用品／議決権所有割合: 82.0%／持分法適用の関連会社」 — エヌエスジー株式会社：事業内容・議決権所有割合（82.0%） - 「NS Murai Inc.（大韓民国） 資本金 300百万ウォン／メガネフレーム／議決権50%／持分法適用関連会社」 — NS Murai Inc.：議決権割合（50%）等の関連当事者情報