# 日本精密（7771） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20261105565629
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

令和9年3月期第2四半期（中間期）に、為替差損67,230千円、支払利息42,540千円、支払手数料23,688千円を営業外費用として計上した。為替差損は今後の為替相場によって通期額が変動する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算等、銀行からの借入に伴う費用等、証券代行手数料に係る費用等によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 令和9年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間（令和8年4月1日～令和8年9月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本精密株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: 在外子会社向け外貨建債権、銀行借入、証券代行手数料
- 原因: 為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算等、銀行からの借入に伴う費用等、証券代行手数料に係る費用等
- 業績への影響額: 営業外費用として、為替差損67,230千円、支払利息42,540千円、支払手数料23,688千円を計上
- 計上する会計期間: 令和9年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間（令和8年4月1日～令和8年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「令和9年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替差損金額は令和9年3月期第2四半期（中間期）末時点の為替相場で算出しており、今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動する。業績への影響は本日公表の決算短信を参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績に与える影響」については決算短信を参照する旨の記載にとどまる。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用に為替差損67,230千円」「営業外費用に支払利息42,540千円」「営業外費用に支払手数料23,688千円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『令和９年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には費用額の記載はあるが、売上高・利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「令和９年３月期第２四半期(中間期)連結累計期間」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損67,230千円を計上しております」「支払利息42,540千円を計上しております」「支払手数料23,688千円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和９年３月期第２四半期(中間期)連結累計期間（令和８年４月１日～令和８年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和８年４月１日～令和８年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「在外子会社向け外貨建債権」「銀行からの借入」「証券代行手数料」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損67,230千円」「支払利息42,540千円」「支払手数料23,688千円」および「令和８年４月１日～令和８年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『令和９年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用に為替差損67,230千円を計上しております」および「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」で、過去の開示や続報への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しております」および「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「日本精密株式会社」であり、「連結累計期間」における営業外費用の計上として記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「営業外費用の内容」と「業績に与える影響」であり、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と業績への影響の参照先を記載しており、開示手続きの問題に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」「銀行からの借入に伴う費用等」「証券代行手数料に係る費用等」が記載されている。」）