# 日本精密（7771） 令和９年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20260804508400
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

第1四半期は、時計関連の受注好調と円安の影響で売上高が前年同期比42.3％増加し、営業利益も126.1％増加した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、外国為替相場の円安進行の影響に加え、とくに時計関連の受注が好調に推移したことによるもの。営業利益は売上総利益の増加などにより増加し、経常利益は在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和8年4月1日〜令和8年6月30日
- 売上高: {"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- 営業利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":126.1}
- 経常利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.8,"前期末":33.9}
- 総資産: {"value":6518,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2268,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7652,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5},"経常利益":{"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2485508,"unit":"千円","yoy_pct":42.2},"受注残高":{"value":1112973,"unit":"千円","yoy_pct":16}}
- 減価償却費: {"value":49469,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":24180047,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":209792,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安進行、とくに時計関連の受注好調、売上総利益の増加、在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上。原材料価格の高騰にともなう外注費上昇の影響もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は2,530百万円、通期予想は7,652百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益253百万円、通期営業利益予想317百万円。第1四半期売上高2,530百万円、通期売上高予想7,652百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,530百万円（前年同期比42.3％増）、営業利益253百万円（126.1％増）、経常利益289百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,778百万円から2,530百万円、営業利益は112百万円から253百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益253百万円、経常利益289百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想317百万円（対前期増減率△15.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「8年3月期の年間配当合計0.00円、9年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「―」で、特別損失の計上も示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計関連売上高61.0％増・セグメント利益266.4％増、メガネフレーム売上高16.7％減・セグメント損失10,900千円、釣具・応用品売上高12.3％増・利益5.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率は10.0％（前年同四半期は6.3％）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末34.8％、前期末33.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外国為替相場の円安進行の影響に加え、とくに時計関連の受注が好調に推移したことなどによるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「時計関連は売上高751,798千円増、メガネフレームは38,232千円減などのセグメント別数値が示されている。一方、増加理由は「円安進行」「受注が好調」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金融資本市場の変動や中東情勢などの地政学的リスク」「円安進行」「原材料価格の高騰にともなう外注費上昇」「時計関連の受注が好調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和8年4月1日～令和8年6月30日」、売上高2,530百万円、営業利益253百万円、前年同期比42.3％増・126.1％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や中東情勢などの地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています」「物価上昇の継続…による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期の業績数値が併記され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計2,485,508千円、受注残高合計1,112,973千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に生産高、受注高、受注残高、販売高の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和13年3月期を最終年度とする『ASEAN ProjectⅢ』の業績目標の達成に向けて取り組んでおります。」」）