# 日本精密（7771） 中期経営計画「ASEAN Project３」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20260619574692
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

2027年3月期を初年度、2031年3月期を最終年度とする5か年の中期経営計画「ASEAN Project Ⅲ」を新たに策定した。ASEANの生産基盤を活用し、低コスト生産から高付加価値の金属加工事業へ転換する方針を示している。

## 会社が挙げた理由

世界のサプライチェーンが「NEXT CHINA」から「Beyond CHINA」へ移行しているため、ベトナム・カンボジアを中心とするASEAN生産基盤を活かし、低コスト生産企業から高付加価値金属加工企業への転換を進めるとしている。また、R&D・自動化・高付加価値製品・財務健全化を軸に企業価値の最大化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「ASEAN Project Ⅲ」
- 計画期間: 2027年3月期～2031年3月期（5か年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,895（2026/3期実績）","revised_forecast":"105億円（2031年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"図表の実績単位は記載なし、目標は億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"374（2026/3期実績）","revised_forecast":"12.6億円（2031年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"図表の実績単位は記載なし、目標は億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.75％（2026/3期）","revised_forecast":"12％以上（2031年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 本中期経営計画内で配当原資を確保し、次期中期経営計画での配当実施を目指す。2031/3期以降の安定配当開始を視野に入れつつ、段階的に株主還元を実施する。数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 成長投資630（図表記載、単位はnot_disclosed）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 在外子会社向け外貨建て債券に関する親会社株主に帰属する当期純利益のシミュレーションでは、為替相場（米ドル／円）は概ねフラットで推移するものとする。
- 重点施策: R&D機能強化、自動化・半自動化の促進、Beyond China 戦略、販売・企画機能（村井）の強化、財務健全化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 中国依存リスクの顕在化・サプライチェーン見直しの動き、地政学リスクの拡大・サプライチェーン見直しの動き、ASEANにおける人件費の上昇、顧客要求の高度化・期待値の高さ、消費の二極化（高付加価値製品ニーズの高まり）、為替相場（米ドル／円）の変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和８年６月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2031年3月期を最終年度とする中期経営計画『ASEAN Project Ⅲ』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期を初年度とする5か年をASEAN Project Ⅲと位置付け」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期を初年度とする5か年」「2031年3月期を最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界のサプライチェーンは『NEXT CHINA』から『Beyond CHINA』へと移行しています」「ベトナム・カンボジアを中心とするASEAN生産基盤を活かし、低コスト生産企業から高付加価値金属加工企業への転換を進めます」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料に「業績予想の修正」に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『ASEAN Project Ⅲ』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高105億円」「連結営業利益12.6億円」「連結営業利益率12％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「自動化率 2026/3期 10％、2031/3期 30％」「ASEAN一貫率 2026/3期 55％、2031/3期 80％」「高付加価値売上比率 2026/3期 18％、2031/3期 30％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「業績推移の「2026/3期 営業利益 374」と「2031年3月期 連結営業利益12.6億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「時計事業 2031年3月期売上高目標：70億円」「メガネフレーム事業 2031年3月期売上高目標：15億円」「釣具・応用品 2031年3月期売上高目標：20億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動化率 30％」「ASEAN一貫率 80％」「高付加価値売上比率 30％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本シミュレーションでは為替相場は概ねフラットで推移するものとして親会社株主に帰属する当期純利益を算出しております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「ASEAN Project Ⅰでは、ASEANにおける一貫生産体制の構築を進め、ASEAN Project Ⅱでは、金属加工サプライチェーンの高度化と収益基盤の再構築に取り組んできました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「添付資料に前計画の数値目標と実績を対比する記載なし」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に従前の最終年度目標の変更・継承に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料に前計画の未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に「資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」に関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「本中期経営計画内での配当原資の確保と次期中期経営計画での配当実施を目指す」「2031/3期以降の安定配当開始を視野に入れつつ段階的に株主還元を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資630」「R&D 150」「ベトナム工場自動機導入 0.7億円」「カンボジア工場自動機導入0.6億円」「M&A 5億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ASEAN Project Ⅲ最終年度に利益剰余金の黒字化と自己資本比率40％を目指す」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料にPBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高付加価値・高利益率製品の比率を高める」「製品ミックスの高度化による利益率向上」「新領域を開拓」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「NISSEY VIETNAMをグループの基幹製造拠点と位置付けR&Dセンターを開設」「2027年 R&Dセンター本格稼働」「M&A 5億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2033年までに291億7000万米ドル Source: Business Research Insights」「Grandviewresearch『サングラスマーケット(2026年 - 2033年)』より」「Global Growth Insights『Fishing Gear Market Size』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aも視野に入れ積極的な投資により事業拡大を図る」「M&A 5億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「R&Dセンターを開設。R&D機能を段階的に強化」「2026年 R&Dセンター開設準備室設置」「2027年 R&Dセンター本格稼働」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「企業価値の最大化を目指します」「R&Dセンター開設予定」「安定配当開始を視野に入れつつ」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）