# 日本精密（7771） 令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20260512526468
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

令和8年3月期は、売上高が前年同期比10.3％増、営業利益が36.0％増となり、経常利益と最終利益も黒字化した。一方、令和9年3月期は売上高・営業利益などが減少する予想で、年間配当は前期に続き0円の見込み。

## 会社が挙げた理由

売上高は時計関連の国内外における外注生産高の増加などにより増加し、営業利益は売上総利益の増加などにより増加した。経常利益は為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上など、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等や過年度法人税等の計上などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":7895,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 経常利益: {"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 15.82円
- 売上高営業利益率: {"当期":"4.7%","前期":"3.9%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"33.9%","前期末":"26.1%"}
- 総資産: {"value":6018,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2038,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":191,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":929,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7652,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5},"経常利益":{"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8063909,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":1157985,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":198666,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":817,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":115,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24180047
- 期末自己株式数: 209792
- 業績の増減要因: 時計関連の国内外における外注生産高の増加、国内取引先からの受注増加、釣具用部品の堅調な受注、為替差益の計上など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「令和８年３月期 決算短信」であり、「１．令和８年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「7,895百万円、10.3％」、営業利益は「374百万円、36.0％」。経常利益は前期「2百万円」に対し当期「533百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は前期「△20百万円」に対し当期「350百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期7,158百万円から当期7,895百万円、営業利益は前期275百万円から当期374百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益374百万円、経常利益533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「317百万円、△15.5％」、当期営業利益実績は「374百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「令和8年3月期の年間配当は「0.00円」、令和9年3月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主への継続的な安定配当の実施を経営の重要課題」と記載されている一方、配当性向は「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益817千円」、特別損失は「固定資産除却損115千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「時計関連は138,815千円から174,424千円、メガネフレームは4,787千円から14,995千円、釣具・応用品は127,239千円から191,570千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は当期「4.7％」、前期「3.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末26.1％、当期末33.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期191百万円、前期253百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「時計関連の国内外における外注生産高の増加」、「国内の取引先からの受注増加」、「堅調な受注に支えられ」、「為替差益の計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「時計関連売上高は前年同期比12.0％増、釣具・応用品は14.9％増。また、為替差益は227,428千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国及び中国の通商政策の動向」等、自社施策として「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大、営業の強化」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…374,982千円となりました」および「営業利益317,000千円…を見込んでおります」、「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和８年３月31日」の実績と、「令和８年４月１日～令和９年３月31日」の予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を始め、金融資本市場や為替相場の変動、米国や中国の通商政策の動向などの影響により、先行きの不透明感が高まっています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「令和７年４月１日～令和８年３月31日」、前期は「令和６年４月１日～令和７年３月31日」として実績が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「8,063,909千円」、受注残高合計「1,157,985千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「生産実績」「受注実績」「販売実績」が掲載されている。」）