# 日本精密（7771） 第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20260128539720
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

日本精密は、權經訓氏を割当予定先として、1,941,748株の新株を1株103円で第三者割当により発行することを決議した。調達した約1.98億円は、金融機関との協議を前提に借入金の返済へ充てる予定である。

## 会社が挙げた理由

有利子負債を圧縮し、自己資本比率を向上させ、財務基盤の安定化と中長期的な経営の安定性を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式 1,941,748 株
- 発行価額・処分価額: 1株につき103円
- 発行価額の総額: 200,000,044円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 200,000,044円、差引手取概算額 198,000,044円
- 発行諸費用の概算額: 2,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年3月6日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本第三者割当増資により取得する当社普通株式について、中長期的に継続して保有する方針。短期間で市場に売却することを想定しておらず、安定株主として当社の中長期的な経営の安定及び企業価値向上に寄与する意向。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合は、その内容を会社に書面報告し、会社が東京証券取引所に報告して公衆縦覧に供することに同意する確約書を取得予定。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して8.03％、議決権総数に対して8.82％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,238,299株","revised_forecast":"24,180,047株","change":"1,941,748株増加","change_rate":"8.73％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日前営業日までの直近6か月間（2025年7月30日～2026年1月29日）の東京証券取引所終値の単純平均値114.30円を基準とし、1株103円で決定。6か月平均に対して約9.89％のディスカウント、前営業日終値302円に対してディスカウント率65.89％（発行価額は終値の34.11％）。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役1名（權 經訓氏）に1,941,748株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、顧問弁護士から意見書を取得し、監査役3名（社外監査役2名を含む）から払込金額の算定根拠及び決定プロセスが合理的かつ適法である旨の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 当期業績に与える影響は軽微であると考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年１月30日開催の当社取締役会において…本第三者割当増資について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 1,941,748株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行株式総数…に対する比率は8.03％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「8.03％に相当」「必要最小限の株式数を発行数量として決定」「中長期的な企業価値及び財務健全性の向上による効果が、短期的な希薄化の影響を上回る」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数 22,238,299株」「新株式発行数 1,941,748株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況…該当事項ありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 借入金の返済（原文: 「「有利子負債の圧縮を目的として…借入金の一部返済に係る支出に充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額 200,000,044円」「差引手取概算額 198,000,044円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「有利子負債の圧縮を目的とした借入金関連支出 198百万円 2026年2月～2026年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 創業者・代表者（原文: 「「職業の内容 日本精密株式会社 取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社の経営状況及び財務戦略について十分な理解を有し、中長期的な視点で当社の財務基盤強化にコミットすることが可能な者」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「權經訓氏に1,941,748株を割り当てます」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「「払込みに要する財産を保有していることについて…確認を行っております」「銀行口座の残高書類」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「有利子負債の圧縮を目的」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「6か月単純平均値から約9.89％のディスカウント」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき103円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「中長期的に継続して保有する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「資金調達の目的」「有利子負債の圧縮」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「顧問弁護士…に…意見を求め」「監査役3名…より…意見を得ております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期業績に与える影響は軽微であると考えております」」）