# 日本精密（7771） 営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20251114502128
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

日本精密は、2026年3月期第2四半期累計期間に、為替相場の変動などにより34,677千円の為替差損を営業外費用として計上しました。今後の為替相場によって通期の損益額は変動する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算等。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 令和７年９月30日（令和８年３月期第２四半期（中間期）末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本精密株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算等
- 業績への影響額: 34,677千円（営業外費用・為替差損）
- 計上する会計期間: 令和８年３月期第２四半期（中間期）連結累計期間（令和７年４月１日～令和７年９月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「令和８年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外費用（為替差損）の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『令和８年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用に為替差損34,677千円を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『令和８年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「為替差損として「34,677千円」と記載されているが、利益・売上との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が「営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ」であり、本文も為替差損の計上のみを説明している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用に為替差損34,677千円を計上しております」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上と業績への影響の参照先のみを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用に為替差損34,677千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和８年３月期第２四半期(中間期)連結累計期間（令和７年４月１日～令和７年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和８年３月期第２四半期(中間期)末時点での為替相場により算出したもの」および対象期間の終了日「令和７年９月30日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「在外子会社向け外貨建債権」と記載されているが、子会社名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損34,677千円」および「令和７年４月１日～令和７年９月30日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『令和８年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上内容と決算短信への参照のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「為替差損34,677千円を計上しております」および「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算等により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「日本精密株式会社」と記載され、同社の「連結累計期間」における為替差損の計上が説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「営業外費用（為替差損）の計上」とその業績影響の参照先である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」と「外貨建債権の為替換算等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者・問合せ先の記載と為替差損の説明のみである。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪やお詫びに関する記載はない。」）