# 日本精密（7771） 令和８年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20251106590256
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

当中間期は売上高が前年同期比1.8％増加した一方、営業利益は1.5％減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は時計関連の国内外注生産高の増加や国内取引先からの受注増加、釣具用部品の堅調な受注などにより増加しました。営業利益はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の製造コスト上昇などにより減少し、経常利益は為替差損の減少、純利益は法人税等の計上などが要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年９月30日
- 売上高: {"value":3751,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.3,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":5742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1623,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":63436,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22168,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59928,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":842696,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3782160,"unit":"千円","yoy_pct":7.2},"受注残高":{"value":1020632,"unit":"千円","yoy_pct":9.5}}
- 減価償却費: {"value":99480,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":792,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":115,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 22238299
- 期末自己株式数: 209792
- 業績の増減要因: 時計関連では国内取引先からの受注増加や時計関連の国内外注生産高の増加があった一方、海外取引先の新規受注獲得が厳しく売上高が減少しました。釣具・応用品は堅調な受注に支えられて増収となりました。営業利益はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の製造コスト上昇などにより減少し、経常利益は為替差損の減少により改善しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「3,751百万円」、通期予想は「7,000百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「225百万円」、通期営業利益予想は「180百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「1.8％」増、営業利益は「△1.5％」減。経常利益は「△72百万円」から「163百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△99百万円」から「127百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「3,751百万円（1.8％増）」、営業利益は「225百万円（1.5％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「225百万円」、経常利益「163百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「127百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「180百万円、△34.7％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の年間配当合計は「0.00円」、今期予想の年間配当合計も「0.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益792千円」、特別損失は「固定資産売却損115千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産売却損115千円」「特別損失合計115千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計関連のセグメント利益は「117,039千円（前中間期162,215千円）」、メガネフレームは「10,660千円（同8,632千円）」、釣具・応用品は「100,355千円（同68,370千円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は「6.0％（前中間期は6.2％）」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「28.3％」、前期末「26.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「63,436千円（前中間期は154,368千円）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の取引先からの受注が増加」「釣具用部品は、堅調な受注に支えられ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増加額は「64,659千円（1.8％）」、海外取引先は「約41％の減少」、主要ブランドは「36,829千円（12.8％）の増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「為替相場の変動」「物価上昇」、施策として「提案営業の強化」「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加しました」「セグメント損益の維持拡大を図ってまいります」「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和７年４月１日～令和７年９月30日」、売上高は「3,751百万円」、営業利益は「225百万円」です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や米国の通商政策の動向などが懸念」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「3,782,160千円」、受注残高合計「1,020,632千円」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産高(千円)」「受注高(千円)」「受注残高(千円)」「販売高(千円)」の表が記載されています。」）