# 日本精密（7771） 令和８年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20250807533635
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

第1四半期は、円高の影響で売上高が前年同期比5.3％減った一方、製造原価の改善で営業利益は16.1％増えた。為替差損などにより経常損益は黒字から赤字に転じ、最終損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に外国為替相場の円高進行の影響で減少した。営業利益はNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の製造原価改善などにより増加した。経常損益は円高に伴う在外子会社向け外貨建債権の為替差損など、最終損益はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及び㈱村井の法人税等の計上により悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日～令和７年６月30日
- 売上高: {"value":1778,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 経常利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △1.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.2,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":5546,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"時計関連","value":1344007,"unit":"千円","yoy_pct":0.9},{"セグメント":"メガネフレーム","value":138104,"unit":"千円","yoy_pct":-29.6},{"セグメント":"釣具・応用品","value":265282,"unit":"千円","yoy_pct":-2.4},{"セグメント":"合計","value":1747393,"unit":"千円","yoy_pct":-2.9}],"受注残高":[{"セグメント":"時計関連","value":605922,"unit":"千円","yoy_pct":15.1},{"セグメント":"メガネフレーム","value":134901,"unit":"千円","yoy_pct":-44.5},{"セグメント":"釣具・応用品","value":218446,"unit":"千円","yoy_pct":-10.5},{"セグメント":"合計","value":959269,"unit":"千円","yoy_pct":-5.3}]}
- 減価償却費: {"value":49267,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":784,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 22238299
- 期末自己株式数: 209792
- 業績の増減要因: 円高進行により売上高は減少したが、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の製造原価改善などにより営業利益は増加した。円高に伴う為替差損などにより経常損失となり、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及び㈱村井の法人税等の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,778百万円、通期予想は7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は112百万円、通期予想は180百万円。売上高は1,778百万円、通期予想は7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.3％、営業利益は＋16.1％。経常利益は267百万円から△28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円から△43百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,778百万円（前年同期1,877百万円）、営業利益は112百万円（前年同期96百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益112百万円、経常損失28百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は180百万円、対前期増減率は△34.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当金合計は0.00円、今期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 784千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の記載は「固定資産売却益784千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計関連のセグメント利益は前年同期比△36.5％、メガネフレームは△24.7％、釣具・応用品は＋116.3％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率は6.3％（前年同四半期5.1％）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期26.2％、前期末26.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「売上高の減少は「主に外国為替相場の円高進行の影響」、経常損失は「円高にともなう…為替差損の計上など」による。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比99,944千円減、営業利益は15,501千円増。セグメント別の売上高・利益には増減額と増減率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「外国為替相場の円高進行の影響」、「円高にともなう…為替差損」、「米国の通商政策の動向」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は令和7年4月1日～令和7年6月30日で、売上高1,778,024千円、営業利益112,023千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や米国の通商政策の動向」、「物価高騰」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期は令和7年4月1日～6月30日、前年同期は令和6年4月1日～6月30日と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計1,747,393千円、受注残高合計959,269千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足説明に生産実績、受注実績、販売実績が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画につきましては開示しておりません」。」）