# 日本精密（7771） 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20250515553690
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

日本精密は、業績回復と財務安定化を受けて、これまで記載していた「継続企業の前提に関する重要事象等」を令和7年3月期の決算短信から削除した。

## 会社が挙げた理由

製造部門を中心とした事業構造改革により業績が回復し、第三者割当増資、借入金の返済、シンジケートローンによるリファイナンスを通じて財務面も安定化したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消
- 発生日: 令和７年５月15日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本精密株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 過去の売上高の減少および損益・キャッシュ・フローの悪化
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 令和７年３月期（当連結会計年度）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 全社一丸となって中長期的な企業価値の向上を目指し、売上高・営業利益・売上高営業利益率の持続的な向上と親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関して重要な義務を生じさせる状況にありました」／「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「業績の回復や財務面での安定化が順調に進捗している状況」／「『継続企業の前提に関する重要事象等』は消滅しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または変更しない旨の記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益、営業キャッシュ・フロー、借入金額などは記載されているが、本件の影響額との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」／「全社一丸となって中長期的な企業価値の向上を目指し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は事業構造改革、業績回復、借入金返済およびリファイナンスについて記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関して重要な義務を生じさせる状況」／「借入金元本の一定期間の返済猶予」／「返済負担の軽減」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本日公表の『令和７年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和７年５月15日」／「当社は、本日公表の…決算短信において…記載を解消いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日本精密株式会社」／「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和２年６月に第三者割当増資200,003千円」／「令和７年２月28日付けで2,000,000千円を新規に実行」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表いたしました 令和７年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)に記載のとおり」／「令和７年２月21日付にて開示いたしました『シンジケートローン契約締結に関するお知らせ』をご覧ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断」／「これまで記載しておりました『継続企業の前提に関する重要事象等』は消滅しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「これまで記載しておりました『継続企業の前提に関する重要事象等』は消滅しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図ることができました」／「重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も、当社グループは…向上…に努めてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「解消したものと判断し」／「消滅しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売上高の減少および損益・キャッシュ・フローの悪化に直面し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和７年２月25日には…シンジケートローン契約を締結」／「当社は…記載を解消いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、財務状況、借入金返済およびリファイナンスを扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「製造部門を中心に事業構造改革を実施したことなどにより」／「業績の回復や財務面での安定化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「皆様には引き続きご理解とご支援を賜りますよう」としており、謝罪の記載はない。」）