# 日本精密（7771） 連結業績予想と実績値との差異及び営業外費用に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20250514549455
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

令和7年3月期の連結実績は、売上高と営業利益が予想を上回った一方、為替差損や借入金のリファイナンスに伴う手数料、税金などにより経常利益と最終利益は予想を下回り、最終赤字となった。併せて、為替差損150,368千円と支払手数料73,515千円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高と営業利益は、期中の円安進行や、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどで増加した。一方、経常利益は為替差損やリファイナンスに伴う支払手数料の増加、最終利益は法人税等の計上などにより減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6646,"revised_forecast":7158,"change":512,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":275,"change":105,"change_rate":61.76,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":129,"revised_forecast":2,"change":-127,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":-20,"change":-133,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":5.13,"revised_forecast":-0.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和７年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和６年 5 月 15 日
- 前期実績: 売上高6,728百万円、営業利益252百万円、経常利益448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円、1株当たり当期純利益17.74円
- 修正の理由: 売上高、営業利益は、期中の円安進行に加え、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどにより増加。経常利益は為替差損の計上及び既存の借入金のリファイナンスにともなう手数料などを含む支払手数料の増加により減少。親会社株主に帰属する当期純損失は法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上などにより減少。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和６年 5 月 15 日に公表しました当社の令和７年 3 月期の業績予想と本日公表の実績値の間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和７年 3 月期通期連結業績予想数値と実績値の差異（令和６年４月 1 日～令和７年 3 月31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高の増減額512百万円、営業利益105百万円、経常利益△127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△133百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額(B-A)」は売上高512、営業利益105、経常利益△127、親会社株主に帰属する当期純利益△133。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の「増減率(%)」は7.7、経常利益の増減額は△127、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は△133。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「連結業績予想と実績値との差異」、表題に「通期連結業績予想数値」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率(%)」は61.76。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率(%)」は7.7。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値(B)の親会社株主に帰属する当期純利益は△20百万円、前期実績は390百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では各科目について「前回発表予想(A)」と「実績値(B)」および差異を示しているが、据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．営業外費用の内容」として「為替差損150,368千円」「支払手数料73,515千円」を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算等により為替差損150,368千円を…計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「時計関連の取引先の在庫調整」「在外子会社向け外貨建債権」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由に「円安進行」「一時的な受注減少の影響が解消」「為替差損」「リファイナンスにともなう手数料」「法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上」を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替差損150,368千円を、…支払手数料73,515千円をそれぞれ計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「期中の円安進行」「時計関連の取引先の在庫調整」「既存の借入金のリファイナンスにともなう手数料」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和６年４月 1 日～令和７年 3 月31 日」、金額は「為替差損150,368千円」「支払手数料73,515千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「一時的な受注減少の影響が解消した」とあるが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高、営業利益は…増加」、一方で「経常利益は、為替差損…及び…支払手数料の増加」「当期純損失は、法人税…及び法人税等調整額の計上」により減少。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由および営業外費用の説明に、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由は円安、受注、為替差損、手数料、税金等の説明であり、上振れ分の投資・費用への充当には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の理由と営業外費用の内容を記載しており、構造的対応には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和 7 年 5 月 15 日」、対象期間は「令和６年４月 1 日～令和７年 3 月31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和６年 5 月 15 日に公表しました当社の令和７年 3 月期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「令和７年 3 月期通期連結業績予想数値と実績値の差異」であり、通期予想の今後の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績差異と営業外費用を扱っており、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日公表の実績値」「為替差損150,368千円を、…支払手数料73,515千円をそれぞれ計上しております」」）