# 日本精密（7771） 令和７年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20250514548678
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

当期は売上高と営業利益が増えた一方、為替差損や手数料の増加などで経常利益が大幅に減少し、最終損益は赤字となった。次期は売上高・営業利益とも減少する予想で、年間配当は引き続き無配の予定。

## 会社が挙げた理由

売上高は円安の進行と、時計関連取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどにより増加した。営業利益は売上総利益の増加と製造子会社での固定費削減効果の継続により増加したが、経常利益は為替差損やリファイナンスに伴う支払手数料の増加などにより減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の計上などにより赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和７年３月31日
- 売上高: {"value":7158,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △0.91円
- 売上高営業利益率: {"当期":"3.9%","前期":"3.8%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"26.1%","前期末":"25.4%"}
- 総資産: {"value":5639,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1470,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":253,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-113,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-207,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":865,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"unit":"千円","合計":{"受注高":7056991,"受注高_yoy_pct":0.3,"受注残高":989899,"受注残高_yoy_pct":-9.3},"時計関連":{"受注高":5160044,"受注高_yoy_pct":-0.3,"受注残高":493779,"受注残高_yoy_pct":-15.4},"メガネフレーム":{"受注高":845368,"受注高_yoy_pct":-11.2,"受注残高":226063,"受注残高_yoy_pct":-18.5},"釣具・応用品":{"受注高":1051579,"受注高_yoy_pct":15.7,"受注残高":270057,"受注残高_yoy_pct":17.4}}
- 減価償却費: {"value":205690,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2896,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":221,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。過去に記載していた継続企業の前提に関する重要事象等は、業績回復や財務面の安定化により消滅したと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","新規社名":"―","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 22238299
- 期末自己株式数: 209792
- 業績の増減要因: 円安の進行、時計関連取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響の解消、製造子会社での固定費削減効果の継続により売上高・営業利益が増加した。一方、為替差損やリファイナンスに伴う支払手数料の増加、法人税等の計上により経常利益・最終損益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「令和７年３月期 決算短信」で、当期の対象期間が「令和６年４月１日～令和７年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6.4％」増、営業利益は「9.2％」増、経常利益は「△99.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△20百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,158百万円で前年同期比6.4％増、営業利益は275百万円で前年同期比9.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益275百万円、経常利益2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失20百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期の連結営業利益は「180,000千円（前年同期比34.7％減）」、当期実績は「275,644千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「当期につきましては…年間配当は見送らさせていただく」「同様に次期の配当につきましても、現時点では見送らさせていただく予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向などを総合的に勘案して配当政策を決定」とあるが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,896千円、特別損失は固定資産除却損221千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「固定資産除却損221千円」「特別損失合計221千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計関連のセグメント利益は140,356千円から138,815千円、メガネフレームは58,768千円から4,787千円、釣具・応用品は61,975千円から127,239千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は当期3.9％、前期3.8％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末26.1％、前期末25.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは253百万円、前年同期は475百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「これは、期中の円安進行に加え…」と記載され、釣具用部品についても「期中の円安進行や堅調な受注に支えられた」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の増加額430,023千円など全体・セグメントの数値は示されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「円安進行」「通商政策などアメリカの政策動向」、自社施策について「固定費削減」「ASEAN生産拠点の効率化」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業利益180,000千円…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和６年４月１日～令和７年３月31日」、売上高7,158百万円、営業利益275百万円、次期営業利益予想180百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策などアメリカの政策動向による影響の広がり等による下振れリスク」「金融資本市場の変動の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結売上高について「前年同期比では430,023千円（6.4％）増加」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」および「これまで記載しておりました『継続企業の前提に関する重要事象等』は消滅しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計7,056,991千円、受注残高合計989,899千円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「生産実績」「受注実績」「販売実績」があり、各セグメントの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画につきましては開示しておりません」と記載されている。」）