# 日本精密（7771） 令和７年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20250203561522
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回り、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に改善した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、円安の進行に加え、時計関連取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどにより増加した。営業利益は売上総利益の増加と、製造子会社で継続している固定費削減効果により増加し、経常利益は為替差益の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和６年１２月３１日
- 売上高: {"value":5365,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":110.5}
- 経常利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5}
- １株当たり当期純利益: 8.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.5,"前期末":25.4}
- 総資産: {"value":5950,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1579,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":241936,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6646,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6},"経常利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.2},"純利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":null,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"時計関連":{"value":3907506,"unit":"千円","yoy_pct":8.8},"メガネフレーム":{"value":721660,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5},"釣具・応用品":{"value":736243,"unit":"千円","yoy_pct":15.6}}
- セグメント別利益: {"時計関連":{"value":123638,"unit":"千円","yoy_pct":265.8},"メガネフレーム":{"value":24209,"unit":"千円","yoy_pct":-53.7},"釣具・応用品":{"value":79523,"unit":"千円","yoy_pct":294}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"value":5304616,"unit":"千円","yoy_pct":4.1},"時計関連":{"value":3891547,"unit":"千円","yoy_pct":2.3},"メガネフレーム":{"value":649526,"unit":"千円","yoy_pct":-3.1},"釣具・応用品":{"value":763543,"unit":"千円","yoy_pct":22.7}},"受注残高":{"合計":{"value":1030529,"unit":"千円","yoy_pct":15.1},"時計関連":{"value":567854,"unit":"千円","yoy_pct":4.2},"メガネフレーム":{"value":205250,"unit":"千円","yoy_pct":3.2},"釣具・応用品":{"value":257425,"unit":"千円","yoy_pct":69.9}}}
- 減価償却費: {"value":153910,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2716,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在すると記載されているが、具体的な対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。注記自体は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 22238299
- 期末自己株式数: 209792
- 業績の増減要因: 円安の進行、時計関連取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響解消、製造子会社の固定費削減効果、為替差益の計上などにより増益となった。セグメントでは時計関連と釣具・応用品が増収増益となった一方、メガネフレームは一部商品の不具合、新規モデル投入の遅れ、海外向け売上の計画未達などにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は6,646百万円、第3四半期累計売上高は5,365百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益219百万円、通期営業利益予想170百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.7％増、営業利益110.5％増、経常利益57.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益72.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,365百万円、前年同期比7.7％増。営業利益219百万円、前年同期比110.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益219百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想170百万円、当第3四半期累計営業利益219,941千円。通期予想の対前期増減率は△32.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「6年3月期の年間配当合計0.00円、7年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『固定資産売却益2,716千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計関連は売上高8.8％増・セグメント利益265.8％増、メガネフレームは売上高4.5％減・利益53.7％減、釣具・応用品は売上高15.6％増・利益294.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「『営業利益率は4.1％（前年同四半期は2.1％）』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末26.5％、前期末25.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどによるもの』。釣具用部品についても『円安の進行や堅調な受注に支えられた』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・利益の増減額と増減率が記載されている一方、要因としては『円安の進行』『固定費削減による効果の継続』などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『欧米における高い金利水準』『中国における不動産市場の停滞』『中東情勢』を記載。自社施策として『ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化』や『固定費削減』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増加しました』『計上しました』と記載する一方、将来について『懸念されるものの』『異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『令和6年4月1日～令和6年12月31日』の期間と、売上高5,365,410千円、営業利益219,941千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『外注加工費の上昇、中国経済の減速や為替相場の急激な変動などが懸念』、『物価の高騰による受注減少や円安の進行などが懸念』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前年同四半期比では382,203千円（7.7％）増加』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「『継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております』。一方で『継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計5,304,616千円、受注残高合計1,030,529千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足説明に『生産実績』『受注実績』『販売実績』が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『中期経営計画につきましては開示しておりません』。」）